法人が格安で固定電話番号を新規取得するには?スマホ内線化の方法も解説|トラムシステム
会社設立時はできるだけ固定電話の電話番号を用意しましょう。法人用電話番号はスマホの番号でも実務上の問題はないものの、固定電話の番号のほうが社会的な信用度が高くなるためです。
この記事では、新規で法人用電話番号を取得する際のコストやできるだけ安く入手するための方法について解説します。通信費削減に役立つソリューションを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
法人用固定電話番号の新規取得にかかる費用
「法人用の固定電話番号は高い」という話を耳にすることがあります。料金プランによって初期費用をある程度コントロールできる携帯電話と比較すると、確かに固定電話番号の新規取得は高くつくことが多いです。費用の種類や相場について見てみましょう。
初期費用
法人用に利用される固定電話は、次の3つに分けられます。
・加入電話:NTTが提供する電話回線を使った電話
・ひかり電話:光回線を使ったIP電話
・直収電話:NTT以外の事業者が提供する電話回線を使った電話
それぞれの電話での新規番号取得にかかるコストは次の表の通りです。(2022年2月時点)
ビジネスフォンの場合は工事費用も発生する
社内電話が一般的な家庭用電話機ではなく、多機能のビジネスフォンの場合は配線やPBX(電話交換機)の設置費用など別途工事費用も発生します。
工事費用は次のように複数の要素で決まるため、業者への確認が必要です。
・オフィスの形状、広さ
・当日作業にあたる人員数
・設置する電話機の台数
・PBXの設定内容(=ビジネスフォンに求める機能)
当然、電話を使うなら端末(電話機)代も考慮しなければならず、電話番号が1つでも意外にコストがかかることもあります。
取得後に発生する月額費用
固定電話を新規契約するときは、初期費用だけでなく月額費用にも注意しましょう。
月ごとに発生する主な費用は次のとおりです。
・回線使用料(基本料金)
・通話料
・オプション料金
・機器使用料(電話機やPBXをレンタルする場合)
・屋内配線利用料(屋内配線をレンタルする場合)
・ユニバーサルサービス料
・電話リレーサービス料
基本料金や通話料は電話を提供する事業者や回線の種類によって異なります。
初期費用が安くても、月額費用が高くなる場合もあるのでしっかりとシミュレーションを行ってください。
クラウドPBXなら企業の電話を格安・簡単に運用できる理由
法人用電話番号を取得して固定電話を設置する場合「思ったよりコストがかかる」と感じる方も多く見受けられます。
法人用電話番号を安く使用したいなら、クラウドPBXの利用がおすすめです。
クラウドPBXはベンダーが管理するクラウド環境にPBXを設置し、インターネットを通じてアクセスすることで、従来のオンプレミス型PBX(ビジネスフォン)と同様の電話機能を利用できるサービスです。
クラウドPBXを使うことで、初期費用や月額費用のコストダウンにも大きな効果を期待できます。その主な特徴は次のとおりです。
電話工事が要らない
クラウドPBXではインターネット経由でPBXを利用するので、インターネットが使える環境であれば導入時に電話工事が必要ありません。
一般的な電話では床下などにケーブルの敷設作業が必要がありますが、クラウドPBXを利用する場合はWi-Fiを利用するとケーブルの敷設も不要です。レイアウト変更時にも配線工事をし直す必要がなく、設定変更だけでスピーディーな対応ができます。
法人電話の初期費用において負担の大きい工事費の削減と、電話開通までの期間の圧縮ができるのがクラウドPBXの特徴のひとつです。
スマホを内線端末として使える
一般的なビジネスフォンでは、構内のPBXと接続している端末間で内線を利用できます。クラウドPBXの場合は、場所に関係なくインターネットに接続できるスマホを内線端末として使用できるのが特徴です。
社員の所有しているスマホを内線用の端末として利用するなら、電話機や業務用携帯端末の購入費用を削減できます。もちろん、内線通話はクラウドPBXの場合でも無料です。
スマホにも無料で転送できる
ビジネスフォンにある内線や登録した電話番号に転送する機能は、クラウドPBXではさらに便利に利用できます。転送先に社員のスマホを設定できるため、代表電話への着信を転送してリモートワーク先から受けることも可能です。
クラウドPBXなら場所に関係なく無料で転送できるので、電話を受けるために出社したり外出を控えたりする必要がなくなって業務が効率化されます。
通話料が安い
クラウドPBXではIP電話を利用するため、通常の電話回線よりも通話料がずっと安くなります。距離による通話料の違いがないため、顧客や社員が広いエリアに点在している場合でも通信料を抑えることができるでしょう。
チャット・ビデオ会議機能が使える
クラウドPBXを利用する場合、専用アプリでチャットやビデオ会議を利用できます。料金はクラウドPBXの利用料金に含まれているので、社内用のチャットツールやビデオ会議ツールがほしい場合には一石二鳥です。
クラウドPBX・導入のための手続きや必要書類についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。
できるだけ価格を抑えて固定電話番号を取得する方法
これまでの解説の通り、固定電話番号やビジネスフォンの導入費用をできるだけ抑えたいなら、最も手軽でおすすめの選択肢はクラウドPBXです。
しかし、インターネット環境の問題や会社の方針などで、どうしても電話回線で固定電話番号を取得したいケースもあるでしょう。そういった場合は、次の方法で価格を抑えることができます。
電話加入権を中古で取得する
電話加入権とは、電話を利用するための権利を意味します。
電話加入権を得るために支払うべき費用が施設設置負担金で、この費用は電柱や電線といった設備の整備に使われます。電話を利用する人が、電話用のインフラを整備する費用の一部を負担することが施設設置負担金の目的です。
電話加入権は会計上は資産に分類され、売買ができる特徴があります。そのため、使わなくなった電話加入権をオークションなどから中古で取得することが可能です。
電話加入権は、以前は契約ごとに72,000円と高額でしたが、2005年から半額の36,000円になりました(いずれも税抜価格)。新規に法人電話を取得するとき、この電話加入権を安く入手できれば大きなコストダウンになるでしょう。
中古の電話機をリース・購入する
オフィス用に電話機を購入するとき、最新の電話機でなければならない理由はありません。
据え置きの電話機は歴史が長く、すでに成熟しているため、機能に多少の違いはあっても、基本的な機能や通話品質はほとんど同じです。
そのため、中古で電話機を購入・リースすることでコストダウンが見込めます。ビジネスフォンで端末が多く必要になる場合はそれだけ効果も大きくなるでしょう。
会計上のビジネスフォンの耐用年数は6年ですが、トラブルがなければ10~15年は使えますので、状態のいいものを選んで長く使いましょう。
注意点として、あまりに古い機種の場合、故障した際の修理に必要なパーツが生産終了していたり、メーカーのサポートが終了していたりします。中古電話機として市場に多く流通している機種を選ぶと安心です。
インターネットと同時に申し込む
インターネット契約と同時に申し込むことによって固定電話料金を安くしてくれる通信業者もあります。インターネットが未契約、またはインターネットの乗り換えを考えているなら通信費全体を考えて検討してみるとよいでしょう。
インターネットを利用できるなら、電話加入権の不要なひかり電話などにしたほうが通話料などの面でもお得です。
まとめ
格安で法人電話番号を新規取得するなら、初期費用をよく考えて電話の種類を選びましょう。ビジネスフォンを利用する場合は、管理が楽で初期費用を抑えられるクラウドPBXがおすすめです。社員のスマホを内線としても利用できるので、電話機の購入費用を抑えられるという嬉しいメリットもあります。
固定電話に関係する費用は品質を下げずにコストダウンできるものも多いので、賢く導入しましょう。
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WRITER
トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。