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2021.12.20

メリット / 個人事業主 / 携帯 / 法人契約 / 個人 /

携帯を法人契約するメリット7つ!個人事業主が法人携帯を持つ方法も解説|トラムシステム

法人や個人事業主が携帯(スマホ)を契約する際は法人契約がおすすめです。個人契約よりコスト削減、業務簡略化、コミュニケーション活性化に繋がるメリットがあり、業務効率改善を実現します。本記事で携帯法人契約の概要、メリットとデメリット、契約方法について詳しく解説しますので、携帯電話の業務利用を検討中の方はご覧ください。

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携帯の法人契約とは

携帯の法人契約とは株式会社、有限会社、各種団体など法人名義による携帯電話契約です。法人とは「社会的活動を営む法人格が与えられた組織」と定義されており、法人設立届出などが必要となるため、個人契約とは明確に区別されます。

法人契約は、携帯を業務利用する上で役立つメリットを複数得られるのが特徴です。そのため業務用携帯の多くが法人契約で運用されています。

個人事業主やフリーランスは法人格を有していないため、100%法人契約ができるとは限りません。経済活動や利益の実績がない場合、断られる可能性が高くなります。ただし特定の条件を満たせば法人契約が可能です。

個人契約との違い

法人契約は料金プランや契約形態が個人契約と異なります。

料金プランは個人契約より基本料金と通話料が安価で、企業にとって心強い存在です。複数の端末を一括管理できる契約形態となっており、Webページから一括でプランの管理や変更ができます。

法人専用のSMS、MMSサービスの提供やビジネス用メールアドレスの設定など、法人契約ならではの機能も利用可能です。

法人携帯を契約するメリット7つ

法人契約の具体的なメリットは経済性、機能性、利便性など多岐にわたります。特に挙げられるのは以下の7つです。

通話料金を削減できる

法人契約した携帯は個人契約より通話料金を50~80%削減できます。多くのキャリアが法人向け格安プランを提供しており、コスト削減に繋がるオプションも豊富です。従業員に携帯を支給する場合、契約台数や期間に応じた割引が適用されるため、利用規模を広げるほどコストが下がります。

契約した携帯同士の電話やメールが無料となっているプランも多く、離れた場所にいる従業員同士気軽なコミュニケーションが可能です。携帯を利用してパソコン、タブレットをインターネット接続するテザリングが無料のサービスもあり、外出する従業員が多い企業で重宝します。

契約プランを一括管理できる

契約者本人のみプランを管理できる個人契約とは違い、法人契約では契約者全員のプランを一括管理できます。担当者がWebページから従業員一人一人の利用状況、通話料をチェックし、状況に応じたプランにいつでも変更可能です。

経理作業を簡略化できる

法人契約は手間のかかる経理作業も簡略化できます。個人契約の携帯を業務利用すると、月々の明細が従業員全員分発生するため合理的とは言えません。法人契約なら従業員全員の明細を法人名義1つにまとめられるため、経理作業の円滑化やミスの防止に繋がります。

様々な便利機能が使える

法人契約では、ビジネスで役立つ便利機能も提供されます。アプリをインストールするだけで携帯がパソコン並みの機能を発揮するようになり、外出中や在宅勤務での業務遂行が可能です。

【法人契約で利用できる便利機能】
・日報作成
・経費精算
・スケジュール管理
・テキストチャット
・Web会議
・クラウドを利用した情報共有システム

携帯が連絡手段だけでなくビジネスを円滑に実行するツールとなり、業務効率化に繋がります。

セキュリティ強化になる

法人契約は情報流出やハッキングの防止を目的としたセキュリティパックが用意されています。例えばトラブル発生時の端末ロックやデータ削除機能が備わっており、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処可能です。機密情報もクラウド環境で隔離され、強固なアクセス制限でデータを守ります。

業務効率化・コミュニケーション活性化に繋がる

情報共有システムやコミュニケーションツールを活用すれば、社内全体の業務効率化やコミュニケーション活性化が実現します。生産性向上が課題となっている現代のビジネスシーンにおいて、安価な費用で業務改善が可能なのは大きなメリットです。

従業員のプライバシーが守れる

法人契約した業務用携帯を支給すれば、従業員のプライバシーが守られ、満足度向上やモチベーションアップに繋がります。個人の電話番号を顧客に教える必要がなくなり、業務以外の要件で電話がかかってくるトラブルを防止可能です。

営業時間外の着信をオフにするよう設定すれば、休みの日に顧客から電話がかかってくるケースがなくなり従業員のプライベートも守られます。

法人携帯のデメリット・注意点

法人携帯の契約時には留意しておくべきデメリットもあります。特に注意が必要なポイントは2つです。

導入コスト・運用コストがかかる

法人携帯を導入すると、2種類のコストが発生します。契約手数料や端末購入費用をはじめとする導入コスト、基本料金や通信費など毎月発生する運用コストです。キャリアやプランによってコストは変動するため、複数のパターンを比較し最適なサービスを選択しましょう。

また利用方法を従業員に説明し、プライベートでの利用やトラブルがないよう管理する手間もコストとして見積もらなければなりません。

従業員のストレスになってしまう可能性がある

法人携帯が従業員のストレスとなるケースも存在します。同僚や上司からの連絡が多い従業員は「休日も着信があるのではないか?」と不安に感じ、プライベートの時間でも気にかけてしまいがちです。旅行やレジャーの際も法人携帯を持ち歩く必要があるため、余暇に集中しにくくなります。

私用携帯との2台持ちも負担となるため、ストレスを軽減しプライベートを過ごしやすくするためのケアを考えましょう。

携帯を法人契約する方法

携帯を法人契約する方法は複数存在します。契約手続きや必要書類も異なるため、事前に把握しておきましょう。

個人契約から法人契約に切り替える場合

携帯端末を新たに支給せず、従業員の私用携帯を法人名義に切り替える方法です。端末購入費用を抑えたい、元々業務利用が多い端末である場合は検討の余地があります。

この場合、新名義人となる法人は現名義人の債権債務を継承しなければなりません。具体的には以下の書類が必要となります。

【携帯の個人→法人契約切り替えに必要な書類】
・債権債務を譲る現名義人(個人)の確認書類
・新名義人(法人)の確認書類
・個人と法人との関係を証明する書類

これ以外にも追加の資料が必要となるケースもあります。窓口やコールセンターに手続きの詳細を確認しましょう。

新しく社用端末を導入・支給する場合

社用端末を購入し従業員に支給する方法です。端末購入費用は発生しますが、プライベートと業務の完全なすみ分けが可能で、セキュリティもより強固となります。手続きに必要な書類は以下の通りです。

【法人携帯の新規導入に必要な書類】
・法人の確認書類
・申し込みを行う個人の確認書類
・支払い手続きに関する書類(クレジットカードやキャッシュカードなど)

契約時に事務手数料3,300円/1回線が必要となります。すでに利用している社用携帯の機種変更の場合は、機種変更を行う端末本体とSIMカードも必要です。

個人事業主の場合

前述の通り個人事業主やフリーランスは法人契約を断られるケースがあり「個人事業主では法人契約が出来ない」と考える方も少なくありません。

実は各キャリアによって対応が違っており、ソフトバンクでは審査を行って「みなし法人」と認定した場合法人契約を許可しています。税務署に開業届を提出して青色申告を行っている個人事業主は許可が出る可能性が高いと言われています。

【個人事業主の法人契約審査に必要な書類】
・青色申告申請書
・屋号や代表者氏名が入った公共料金の証明書
・開業届

個人事業主でも法人携帯を利用したい方は、キャリア窓口で審査を受けてみましょう。

社用・私用スマホを内線化するならクラウドPBXがおすすめ

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面倒な契約の切り替えや社用端末の調達コストを抑えたいなら、クラウドPBXがおすすめです。

クラウドPBXとは、ベンダーがクラウド上に設置したPBX(構内交換機)にインターネットを通じてアクセスすることで内線・外線などの電話機能を利用するサービスです。

電話回線ではなくインターネット回線を利用するため、回線工事が必要ありません。さらにビジネスフォンの主装置にあたるPBXがクラウド上にあるため、オフィス内に物理的な機器を設置することなく、インターネット環境さえあればすぐに利用開始できます。

【クラウドPBXのメリット】
・PBX(主装置)を購入する必要がないため、初期費用を抑えられる
・インターネット環境があればPBX機能を利用することができる
・スマートフォンを内線端末として利用できる
・複数拠点を持つ企業の場合、国内外問わず拠点間の通話をすべて内線で行える
・物理的な機器をオフィスに設置する必要がないため、地震などの自然災害時に破損する危険性がない
・機器のメンテナンスやセキュリティ対策を自社で行う必要がない
・回線の増減や設定などもブラウザから簡単に行うことができる

これらのメリットにより、個人事業主・中小企業から大企業まで様々な企業で普及しています。

高い品質・安定性のクラウドPBXをお探しの方は、顧客満足度調査で3冠を達成したトラムシステム株式会社のUNIVOICEがおすすめです。

外線電話、内線電話、パーク保留、転送、留守電などのビジネスフォン機能はもちろん、インスタントメッセージ、チャット、電話・Web会議、プレゼンスなどのUC(UnifiedCommnication)機能も網羅。

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まとめ

携帯の法人契約には様々なメリットがあります。書類をきちんと用意すれば個人事業主やフリーランスでも契約可能となるため、携帯の業務利用を検討中のあらゆる方におすすめです。便利機能や通話料削減効果を活用し、法人携帯で業務効率化を実現しましょう。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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