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ビジネスフォンリースの価格相場は?料率・勘定科目・仕訳も解説|トラムシステム

毎月一定の使用料を支払うことでビジネスフォンを利用できるリースは、初期費用を抑えてビジネスフォンを導入ができるなどのメリットがあります。この記事では、ビジネスフォンのリース料率、価格相場、勘定科目を解説します。

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ビジネスフォンリースのメリット

リースとは、リース会社が利用企業の希望するビジネスフォンなどの機器を新品購入し、月額のリース料金で利用企業に貸し出す仕組みです。
ビジネスフォンをリースで導入するメリットには、主に以下の4つがあります。

・初期費用を安く抑えることができる
・利用料金が一定でリース料金は全額経費として処理できる
・税金の支払い義務がない
・災害や故障時の保証がある(動産総合保険)

ビジネスフォンを購入して導入する場合、本体代に加えて主装置など周辺機器、そして設置工事などの費用がかかります。それらの初期費用を抑えつつ、リース料金を月ごとに支払うだけで新品の事務機器を利用できることはリースを利用する大きなメリットの一つです。

毎月のリース料金は全額経費として処理することができます。こちらについては記事の後半で詳しく解説しています。

リース期間満了時には機器を返却する義務がありますが、希望すると再リース契約を結ぶことができ、再リース契約では月々のリース料金が1/10など大幅に減額されるケースもあります。

リース以外のビジネスフォンの導入方法

リースでは、様々なメーカーの最新機種を毎月一定のリース料金を支払うことで利用できますが、新品にこだわらない場合は、中古ビジネスフォンの購入やレンタルという手段もあります。

中古ビジネスフォンは新品購入よりも安い値段で購入できることに加えて、発信・着信・転送などの基本機能は中古・新品に違いはないため、最低限の機能で十分という企業にとっては、中古ビジネスフォンを購入することでリースよりも費用を抑えることができます。

ただし、購入したビジネスフォンにはリース品に付帯している動産総合保険がないため、落雷や火災などの場合には修理費を実費負担する必要があります。(新品購入は通常1年間のメーカー保証がある。また中古ビジネスフォンでも中古販売業者によっては保証がついていることがある。)

レンタルは、リースと同じように利用期間が終了すると機器を返却しなければいけない、という点では同じですが、

・借りる機器は新品であるとは限らない
・リースよりも短い期間(1ヶ月間や半年間など)で借りられる
・短、長期間のリース・クレジットを組まずに、月々のレンタル料金のみで利用することができる

という点が異なり、安い値段で短期間だけ借りられることからイベント会場や選挙事務所、工事現場の仮設事務所などで利用されています。
また、レンタル料もリース料と同じく全額経費で処理することができます。

ビジネスフォンリースの料率とは

料率とは、ビジネスフォンの毎月のリース料金を決定する際に用いられる比率で、利用するビジネスフォンを新品購入する場合の見積もり金額に料率をかけた数値が毎月支払うリース料金となります。

料率は各社が決定しており、通常利用期間が長いほど料率は下がります。(=毎月のリース料金は安くなる)ただし、リース料金は利用(契約)期間中毎月支払うことになるため、利用期間が長いと合計で支払う利用料金が安くなる、というわけではありません。

リース料率の相場

料率はリース会社がそれぞれ独自に設定しており、基本的に外部には公開されていませんが、目安としては以下のようになっています。

・利用期間5年の場合:約2%
・利用期間6年の場合:約1.7%
・利用期間7年の場合:約1.5%

なお、リース審査の結果によってはリース会社から上記よりも高いリース料率を提示されることがあります。

リース料金の目安

ビジネスフォンのリース料金は利用する機種、台数によって異なり、また各リース会社が実施するキャンペーンなどを利用することでより安く導入することも可能です。ここでは、リース料金の目安として、いくつかの機種を例に5年リースをした場合の料金を設置台数ごとに紹介します。

・PLATIAⅡ Standard(SAXA):2017年3月発売
設定台数3台セットの料金目安:328,000円~ → リース料金 6,560円 / 月 ~
設定台数10台セットの料金目安:580,000円~ → リース料金 11,600円 / 月~
設定台数26台セットの料金目安:1,156,000円~ → リース料金 23,120円 / 月~

・αA1(NTT):2015年12月発売
設定台数3台セットの料金目安:450,000円~ → リース料金 9,000円 / 月~
設定台数5台セットの料金目安:550,000円~ → リース料金 10,000円 / 月~
設定台数10台セットの料金目安:800,000円~ → リース料金 16,000円 / 月~

・αNXⅡ(NTT):2013年5月
設定台数3台セットの料金目安:234,000円~ → リース料金 3,500円 / 月~
設定台数8台セットの料金目安:400,000円~ → リース料金 6,000円 / 月~

なお、ここに記載してある値段はあくまで目安です。ビジネスフォンのリースを検討している場合は、料金の妥当性を測るためにも複数の業者に見積もりを依頼し、リース業者の導入時・導入後のサポートなども含めて適切なリース業者を選ぶようにしましょう。

業者選びのポイントの一つに、「見積書の内訳が詳細に記載されているか」があります。「機器一式」「工事費用」といったように何にどれくらいの費用がかかっているのか不明確な場合は、料金が適正でない可能性があるため注意しましょう。

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ビジネスフォンリースの仕訳・勘定科目

この記事の冒頭で、ビジネスフォンリースのメリットの一つとして解説した通り、リース料金は全額通信費(経費)として計上することができます。

購入した場合のような減価償却、固定資産税のための仕分けが必要ないため、会計手続きの面でもリースはコスト削減に繋がります。

ここでは、新品価格550,000円のビジネスフォンを10,000円 / 月のリース料金で5年間(60回支払い)リースする、という前提で、実際にいつどのようなタイミングで仕訳が発生するのかを解説します。

・リース契約締結時
仕訳なし

・リース料金支払い時
リース料 10,000円 / 現金、当座預金など 10,000円

・決算仕訳
仕訳なし

リースの勘定科目は「リース料」で、事務機器、観葉植物など何かをリースした時に発生する費用を管理するための科目です。(ビジネスフォンのリース料は、勘定科目を通信費とする会社もあります)財務諸表における表示区分は、損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費および一般管理費>リース料になります。

リースは、他社(リース会社)が保有する資産を契約期間中借りているだけであるため、該当のリース品が利用企業内で保有されている場合でも資産を取得していることにはなりません。そのため、利用企業は固定資産税の支払い義務はありません。

しかしながら、基本的にリース会社は月々のリース料金に貸し出す機器に対してリース会社が支払う固定資産税を上乗せしているので、間接的には支払っていることになります。なお、リースではなくビジネスフォンを新品・中古購入する場合においても、小規模の事務所への導入などで費用が30万円未満である場合は、一括経費として処理出来る場合があります。



WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木 康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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