ビジネスホンのリース期間とその内容｜リース期間中の故障や保守について解説します｜トラムシステム
購入とリースの費用を比較。リースの有効な運用と注意点をトラムシステムが解説します。
購入とリースどっちがお得？
ビジネスフォンの導入や利用に際して発生する費用は、主に
・初期費用（本体購入、工事など）
・保守費用（メンテナンス、修理など）
・各種税金
です。
ビジネスフォンをオフィスに導入する際、主な選択肢として購入とリースがあります。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
ビジネスフォンリースのメリット
リースのメリットは主に以下の4つです。
・初期費用を安く抑えることができる
・利用料金が一定で、全額経費として処理できる
・税金の支払い義務がない
・災害や故障時の保証がある
ビジネスフォンをリースする一番のメリットは初期費用を安く抑えることが出来ることです。
リース料金は、本体を一括購入する場合の見積り金額に対してリース会社がそれぞれ設定している料率をかけて計算されます。
料率は利用（契約）期間によって異なりますが、例えば50万円の新品ビジネスフォンを5年間リースする場合の料率を2%と仮定すると、月々のリース料金はおよそ50,000×2%=10,000円になります。ビジネスフォンリースの料率はこの後詳しく解説しています。
リース料金は毎月一定で、全額経費として処理することが出来るため、業績が安定していない企業や初期費用を安く済ませたい企業にとってリースはとても便利なシステムです。
また、ビジネスフォンの所有権は利用している企業ではなくリース会社にあるため、固定資産税などの支払い義務がないこと、さらに落雷、火災、盗難などが起こった時に損害保険による保証を受けることができることもビジネスフォンをリースする企業が多い理由の一つです。
ビジネスフォンリースのデメリット
リースのデメリットは主に以下の2つです。
・途中解約ができない
・長期間の利用だと購入よりも高くつく可能性がある
途中解約について、リース契約はファイナンス契約（金融取引）にあたるため、中途解約は出来ません。事業所の統廃合や企業の倒産などによって不要になった場合においても、残りのリース期間分の利用料金を支払うか、解約金を支払う必要があることが一般的です。
また、初期費用を安く抑えることができる一方、5年～7年といった長期間、毎月一定金額を支払い続けることで結果的に購入よりも高くつく可能性もあります。
購入のメリット
ビジネスフォン購入のメリットには次のようなものがあります。
・契約期間に縛られない
・将来的に中古品として買取が可能
・新品購入の場合、メーカーによる保証がつく（中古購入の場合は、業者によって異なる）
契約が満期になると、再リースや新しい機種のリース契約などを検討する必要がありますが、購入した場合はそういった契約期間を気にすることなく利用することができます。
ビジネスフォンの法定耐用年数（問題なく利用できると法律で定められている年数）は5～6年ですが、実際には10年くらいの利用が可能と言われているため、長く使い続けることでリースよりも費用を抑えることもできます。
また、途中で不要になった場合でも残りのリース料金を支払う必要があるリースに対して、購入した場合は途中で不要になった場合は中古品として買い取ってもらうこともできる可能性もあります。
購入後の補償については、新品購入の場合はメーカーによる保証がつきます。中古購入の場合は、メーカーの保証はありませんが中古販売業者独自の保証制度を利用できることがあります。
購入のデメリット
購入のデメリットとしては、やはり初期費用です。
ビジネスフォンは一台あたり4万円ほどかかり、その必要台数分の費用に加えて、主装置などの付属機器、工事費用などがかかります。
リース期間とその料率
リースの期間は3年～7年であることが一般的です。
これは、上述したビジネスフォンの法定耐用年数が5年～6年に設定されていることが背景にあり、リース会社はあくまで問題なく利用できるとされている期間をリースする、という仕組みになっています。
なお、ビジネスフォンは壊れにくい事務機器であるため、耐用年数が6年であっても実際には10年以上利用し続けているケースも珍しくありません。
つまり、新品のビジネスフォンを購入し10年間利用し続けた場合、5年間のリース契約を2回結ぶよりも費用を抑えることができます。中古品の場合はモデルにもよりますが5～6年間の利用が可能でしょう。
リース会社がそれぞれ設定する料率は、目安としては5年間のリース契約で約2%、6年は約1.7％、7年は約1.5％です。
リース期間中の故障と保守
一般的に壊れやすい事務機器とは言え、全く故障することがないわけではありません。
自然災害（火事、地震、雷、風水害）などによってリース期間中に利用できなくなることもあります。
自然災害などの偶発的な事故による故障の場合、基本的にリース会社が用意している動産総合保険による補償が受けられます。
自然災害の他にも、盗難などのケースでも補償されることがありますが、保険の支払い対象は各社によって異なるためリース業者選びの際に確認するようにしましょう。
また、新品をリースする場合は、1年間のメーカー保証がつくのが一般的です。
メーカーの保証期間が終了し、動産総合保険で補填されない場合の修理費用は自己負担することになります。その際の費用は、機器の状態や取替が必要な部品によって異なりますが、工事を伴う修理の場合は2～3万円が相場です。
悪徳リース業者にご注意
数あるリース業者の中には、耳あたりのよい言葉やセールストークを並べて、利用者に本来の必要以上の利用料金を取ろうとする悪徳業者も、残念ながらいくつかあります。
よく知られている彼らの手口として、「主装置を新しい物に変えないと、電話が使えなくなる」、「光ファイバーになるため、従来の電話機は使えなくなる」といって新しい契約へ誘導するケース、「新しい機器の導入で電話料金が安くなる」といったセールストークで新規購入を勧めるケースなど様々です。
会社や事務所に定期点検と称して訪問し、「このタイプの電話機は古くていずれ使えなくなる」と説明した上で、「継続中の古い契約を新しい契約に移行することができ、さらに月々のリース料金を下げることができる」と説明し、契約させたケースもあります。
この事例の場合、後で契約書をよく読んだところ、確かに古い契約から新しい契約に変わってはいたものの、リース契約期間が84ヶ月に延長されており、実質新しい契約を追加で締結させられただけ、ということでした。
このような悪徳業者にはまらないためにも、まずは業者選びを慎重に行うこと、複数の業者に相見積もりを取り金額が適正であるかを確認すること、そして「料金が安くなる」「お得」といった話にはまず疑いを持つことが重要です。
WRITER
トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木 康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。
UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。
