ビジネスフォンのリース解約と満期丨途中解約・買取・満期時の対応を解説｜トラムシステム
新品のビジネスフォンを定額で導入できる、費用を経費として計上できるといったメリットのあるビジネスフォンのリース。しかし、ビジネスフォンのリースが満期になったらどのようにすればよいのでしょうか。この記事では、ビジネスフォンのリース契約の仕組みと満期時の対応について解説します。
目次
ビジネスフォンのリースとは
ビジネスフォンのリースとは、リース会社と利用企業が契約を結び、リース会社が購入した利用者の希望する新品のビジネスフォンを一定期間利用することです。
リース会社は利用期間（契約期間）に合わせたリース料金を設定し、解約不可、全額回収の契約を結びます。リース期間は3年～7年の間で設定されていることが多く、これはビジネスフォンの法定耐用年数（ビジネスフォンを問題なく利用できるとされている、法律で規定された年数）が5年から6年に設定されていることが主な理由です。
途中解約が出来ないというデメリットがあるリースですが、毎月支払うリース料金は全額経費として計上することができ、またリース品に対しては火災、落雷、盗難などの偶発的な事故による損害を補償する動産総合保険が付与されているというメリットもあります。
レンタルとの違い
リースと同じようなシステムとして、レンタルがあります。レンタル会社が所有しているビジネスフォンを利用客に貸し出す、という点においては共通していますが、リース品が常に「新品」の状態で利用開始されることに対してレンタル品は新品でないことがある点に違いがあります。
また、リースが途中解約が原則不可で、契約期間途中で不要になった場合でも残りのリース料金や違約金を支払う必要がある一方、レンタルの場合は料金を支払う必要があるのは借りている間のみ、という違いがあります。
リース料金の目安
リース料金は、リース品（ビジネスフォン）を一括購入する場合の見積り金額に、リース会社がそれぞれ設定している料率がかけて算出します。
料率は各社によって異なりますが、平均すると
・利用期間5年の場合：約2％
・利用期間6年の場合：約1.7％
・利用期間7年の場合：約1.5％
といったように利用期間が長くなるにつれて下がっていきます。
上記の料率を用いてリース料金の計算してみると、例えば50万円のビジネスフォン（5台～7台程度）をリースする場合、
・5年リースの場合：500,000×2％＝10,000円 / 月（総額600,000円）
・6年リースの場合：500,000×1.7％＝8,500円 / 月（総額612,000円）
・7年リースの場合：500,000×1.5％＝7,500円 / 月（総額630,000円）
という金額になります。
このようにして算出されるリース料金には、リース期間中の固定資産税、動産総合保険料、金利などが含まれています。なお、この料率はあくまで目安であり、利用企業の与信状況によってはリース会社からこれよりも高い料率が提示されるケースもあります。
リース満期の選択肢
リース満期が迫っている時の選択肢は、全部で4つあります。それぞれを詳しく解説していきます。
同じ機器を再リース
リース品の所有権は、あくまでリース会社にあるため、リース期間が終了すると利用企業にはリース品の返却義務があります。しかし、「再リース契約」を結ぶことで同じ機器を継続して利用することが可能です。
これは、機器の状態が良好である、あるいは使い慣れた機器を継続して利用したい、という場合に有効な手段です。また、再リース契約をすると、月々のリース料金が大幅に安くなるケースがあり、1/10程度になることもあります。ただし、動産総合保険は有効ではなくなるためトラブルや故障の際には自己負担することになります。
新しいビジネスフォンをリース
これまでの機種ではなく、新しいビジネスフォンを新しいリース契約を結んで利用する方法もあります。これまでの機種に不満がある、劣化が激しい場合の他、5年～7年周期で計画的にビジネスフォンを買い替えている会社もあります。
定期的にビジネスフォンを買い換えることによるメリットもあります。ビジネスフォンは本体の値段に加えて、設置する台数によって金額が変わるため、必要以上に設置していないか、導入時に想定した通りに利用出来ているか、といったビジネスフォンの利用方法を定期的に見直すことでリース料金を削減できる可能性があります。
買取
選択肢の3つ目はこれまで利用していたビジネスフォンを買い取るケースです。上述した通りリース満了後は、リース会社へ返却することが一般的ですが、リース代理店を通すことで買取対応が行ってもらえることがあります。買取金額の相場は、リース会社によって異なりますが再リース料の3~6倍であることが多いです。
新規購入
リース満了のタイミングで、リースではなく新しいビジネスフォンを購入する方法もあります。こちらは初期費用はかかりますが、リースのように月々の利用料金は発生しませんし、長く使い続けることでリースするよりも安く抑えられるケースもあります。また、小さい事務所などではビジネスフォンではなく家庭用電話機で代替できるケースもあります。
いずれにせよ、リース満了はビジネスフォンなどの事務機器の利用方法を見直すよいきっかけと言えます。
リースを途中解約したい場合は
満了を前にビジネスフォンの利用を中断したい場合、「解約」ということになります。しかし、リース契約はファイナンス契約（金融取引）にあたるため、中途解約は認められていません。事務所の統廃合や会社の倒産などで不要になった場合についても、残り期間分のリース料金、あるいは解約料を支払うことになります。リース契約時には、将来のことを考慮に入れてリース期間を決定することが大切です。
ビジネスフォンは購入かリースか
リースのメリット・デメリットを考えると、思い切って購入することを検討することも一つの手段です。確かに初期費用は高くつきますが、中古ビジネスフォンを選択することで、導入費用を抑えることができます。中古、と聞くと古くて汚い、といったマイナスのイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、ビジネスフォンの場合はクリーニングされて販売されているため、中にはキズがほとんどなく新品同様に美しい機種もあります。
機能面についても、細かいデータの設定が出来る・出来ないといった違いはあるものの、電話の着信、発信などの基本機能は中古品であっても問題なく利用できます。しかしながら、新しいモデルにはより便利な機能が搭載されているので、具体的にどのような機能が必要であるか、を考えた上で機種を決定すると良いでしょう。
必ずしも「安い＝良い」ではない
導入費用を抑えようと値段ばかりに注目してしまうことはよくありません。ビジネスフォンの中古の場合、最安値となると約10年前の機種になることも多くあります。
上述した通り、ビジネスフォンの法定耐用年数は5年～6年です。ビジネスフォンは壊れづらい事務機器であるため、実際には10年くらい使い続けることが可能ですが、10年前の機器になるとせっかく購入しても数年後には壊れてしまう、ということも考えられます。古いモデルの場合は、故障してもメーカーの保証が受けられない、生産が終了していてパーツが手に入らない、という可能性もあるため注意が必要です。
業者選びは慎重に
リース満了時の選択肢をいくつか紹介しましたが、いずれの手段を取るにしてもリース会社や中古（新品）ビジネスフォンの販売会社などの業者とやり取りをすることになります。
リースをする場合は最低でも3年間、長ければ7年間、あるいは中古ビジネスフォンを購入する場合でも購入後数年間はその業者とやり取りをすることになるため、業者選びは慎重に行いましょう。 複数の業者に見積を依頼するなどして、担当者の対応の丁寧さ、レスポンスの早さなどを確認しましょう。
また、見積書の内訳を詳細に記載しているかどうかもポイントの一つです。
ビジネスフォンの導入にはビジネスフォン本体の値段に加えて主装置などの付属機器、設置工事の費用が含まれます。
金額の適正を確認するためにも、見積書に工事費一式や、物品一式といったように詳細項目が記載されていない場合は注意が必要です。
中古ビジネスフォンを購入する場合は値段だけでなく以下の2点について確認すると良いでしょう。
・商品の状態
・購入後の保証（メンテナンス、修理、オフィスの移転などへの対応）
安さの裏には必ず理由があります。とりわけ安い値段で販売している中古販売業者の場合、外見だけ清掃して中身は分解洗浄していない、購入後のトラブルは全て自己負担といったケースなどもありますので、注意しましょう。
WRITER
トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木 康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。
UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。
