クラウドPBXの勘定科目は？初期費用・月額利用料の会計処理を解説｜トラムシステム
クラウドPBXの初期費用や月額利用料の会計処理について悩む担当者は多いようです。この記事では、クラウドサービス利用時の勘定科目やクラウドPBXとビジネスフォンの会計処理との違いを解説します。
目次
クラウドPBXとは
クラウドPBXとは企業の電話回線（内線通話・外線通話）の制御を行うPBX（Private Branch eXchange、構内交換機）をクラウド上に置いたサービスです。
従来型のオンプレミス型PBXは、物理的な機器をオフィスに設置するため、初期費用として回線の敷設や機器の設置工事費用、導入後は定期的なメンテナンス費用がかかるのが課題でした。また、オフィス移転の際にはPBXも一緒に移動させる必要がある、設定変更が柔軟にできないなどのデメリットもありました。
それらのデメリットを解消する形で登場したのがクラウドPBXです。
クラウドPBXはクラウドベンダーがクラウド上に設置するPBXをインターネット経由で利用します。インターネット環境さえあればすぐに使えるため、初期費用を安く抑えられる、短期間での導入が可能といったメリットがあり、近年注目を集めるサービスです。
クラウドサービスの種類
クラウドサービスはコンピューターシステムを構成する以下の階層構造のうち、どこまでの範囲を提供するのかによって「〇aas」という名称で分類されています。
・アプリケーション
・ミドルウェア
・OS
・ハードウェア、ネットワーク
一般的にクラウドサービスとして提供されている形態はSaaS、PaaS、IaaSの大きく3種類です。以下で詳しく解説します。
SaaS
SaaS（Software as a Service）とはクラウド上でソフトウェアを利用できるサービス形態です。提供範囲はハードウェア・ネットワーク層～アプリケーション層までと3分類のうち最も広い範囲を提供します。Google WorkspaceやSalesforceなどが代表的なサービスです。
SaaSではクラウドベンダーにてアプリケーションを含む全ての階層を管理しており、ユーザが変更できるのはアプリケーション内で提供されている固有設定のみです。利用したいサービスが明確であり、利用内容が提供されているサービス機能だけで充足する場合はSaaSの利用が向いているでしょう。
PaaS
PaaS（Platform as a Service）とはクラウド上でアプリケーションを稼働させる土台となるプラットフォームを提供する形態です。
提供範囲はハードウェア・ネットワーク層～ミドルウェア層で、アプリケーションそのものではなくアプリケーションの開発・実行環境を提供します。Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などが代表例です。
アプリケーション開発や実行に必要な環境はPaaS上にすでに用意されているため、開発者はハード・ミドルウェアの運用管理が不要です。また、データ分析や人工知能、IoTなどの先端技術も開発ツールとして提供されているため、開発するアプリケーションに機能として簡単に組み込むことができます。
開発環境を迅速に構築し、運用負荷を軽減したい場合に向いたサービス形態です。
IaaS
IaaS（Infrastructure as a Service）はクラウド上でネットワークやサーバ（CPU・メモリ・ストレージ）などのハードウェアを提供する形態です。3つのサービス形態のうち最も提供される階層が狭いサービスです。
具体的にはハードウェアのスペックやOSを自由に選定した上で、ネットワーク越しに利用します。
SaaSやPaaSは利用機能や開発言語や利用できるリソースに制限がありますが、IaaSでは利用用途に応じて必要な機能やリソースを選び、カスタマイズできる自由度の高さがメリットです。
代表例としてはGoogle Compute Engine や Amazon Elastic Compute Cloud (EC2)などが挙げられます。
クラウドPBXの勘定科目
クラウドPBXを利用する場合、会計・簿記・経理上どのような取り扱いになるのでしょうか。ここからはクラウドPBXの会計仕訳けの考え方を解説します。
ただし、クラウドサービスの会計基準は利用形態などによって異なります。最終的な判断は会計士や税理士に相談することをおすすめします。
初期費用
クラウドPBXはクラウドベンダーが所有・提供するサービスを利用するだけなので、基本的にはクラウドPBX導入時の初期費用は「費用」として計上します。
一方、オンプレミス型PBXの場合、PBXの利用開始に際して購入された設備を「資産」として計上し、減価償却の手続きや、固定資産税の納付が必要です。
月額利用料
初期費用の考え方と同じくクラウドPBXはクラウドベンダーが提供しているサービスを利用するので、月額利用料は「費用」として計上します。
自社で構築した場合
IaaSやPaaSを利用する場合、業務で利用するアプリケーションを直接クラウドベンダーから提供されるわけではないので、自社で構築・開発作業が必要です。
このためアプリケーションなどを自社開発するケースでは、企業会計審議会の実務指針に基づき自社開発部分を「ソフトウェア（無形固定資産）」として計上するのが一般的です。また、無形固定資産として計上したものは耐用年数5年以内として減価償却を実施します。
オンプレミス型（ビジネスフォン）の会計処理
オンプレミス型（ビジネスフォン）を利用するケースでは、PBX主装置・ビジネスフォン端末・電話ケーブルなどビジネスフォンを構成する設備一式を取得価額に応じた会計処理を実施します。
・10万円未満：消耗品費
・10万円以上30万円未満：備品費
・30万円以上：備品費（資産）
リースの場合は、リース料金を「リース料」「賃貸料」といった勘定科目で「経費」として会計処理を行います。
まとめ
クラウドPBXはコスト削減や業務効率化などのメリットに注目しがちです。しかし、導入後のトラブルを防止するためにも会計処理の基本を理解しておかなければなりません。この記事を参考にスムーズなクラウドPBX導入を進めましょう。
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WRITER
トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。
UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。
