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2023.01.11

テレワーク / ハイブリッドワーク /

ハイブリッドワークの事例8選!成功のポイントや注意点も解説|トラムシステム

ハイブリッドワークは、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた新しいワークスタイルです。業務効率化やモチベーション向上を実現する、これからの時代に適した働き方として、すでに一部の企業で導入されています。

この記事では、ハイブリッドワークのメリット、導入した企業の事例8選、導入を成功させるためのポイントや注意点について解説します。
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ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、オフィス勤務とテレワークを社員が自由に選択できる働き方です。

オフィス勤務かテレワークかの二択ではなく、「重要な会議がある日のみオフィス勤務とする」「週2日のみテレワークとする」のように両方を併用できます。

ハイブリッドワークは、画一的な労働条件を設定するのではなく、働く場所を社員自ら設定できる点が特徴です。社員がそれぞれ最適と考える場所で勤務できるため、生産性や満足度の向上、ワークライフバランスの向上に効果があるとされており、いくつかの企業が実際に成果を挙げています。

ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークのメリットは多岐にわたります。

・働く場所の自由化による生産性向上・業務効率化
・空いたオフィススペースの有効活用
・柔軟な働き方の実現
・優秀な人材の採用や定着

ハイブリッドワークによって、企業の多様性や社員の主体性を育成し、より変化に強い組織への成長が期待されています。より詳しいハイブリッドワークのメリットや特徴については以下の記事をご覧ください。

ハイブリッドワークの事例8選

ハイブリッドワークの導入は大企業を中心に進んでおり、いくつかのモデルケースが報告されています。 ハイブリッドワーク導入時に取り組んだ内容を、オフィス環境、コミュニケーション、その他の3つの面から紹介します。

サイボウズ

サイボウズ株式会社は、10年前からテレワークを取り入れるなど常に新しい働き方を推進してきた企業です。ハイブリッドワークもいちはやく導入し、その時の経験から得たノウハウをもとに情報共有ツール「kintone」や「サイボウズGaroon」を開発しています。

オフィス環境

オンライン上に設置して情報共有を行う仮想オフィスを本社として扱い、情報共有や各種手続きを全てオンライン化しました。口頭でのやり取りも全てオンラインで共有し、働く場所の違いによる情報格差を是正しています。

コミュニケーション

全員が同じ場所で働いているような場を作るため、社内SNSによる情報共有を推進しました。書き込む内容について制限を設けられておらず、何気ない雑談も行えます。これにより、周囲の状況が見えにくいハイブリッドワーク下でも、オフィスの空気感を再現することに成功しています。

その他

ハイブリッドワークでは意思決定のプロセスが見えにくいため、経営会議やマネージャー会議など重要な決定が行われる会議の内容をオンラインで公開しています。上層部の考えが社員に周知されるため、意思決定に対する納得感を生み出すことが可能です。

参考:THE HYBRID WORK

ぐるなび

株式会社ぐるなびは、2021年10月からよりハイブリッドな働き方を実現する「働き方改革第2フェーズ」へと移行しました。原則リモートワークのみだった第1フェーズとは違い、出社とリモートワークを併用する、よりフレキシブルな働き方を実現しています。

オフィス環境

フリースペースを440席まで拡張し、軽い打ち合わせやイベントに利用できるフレシキブルスペースや、集中して作業ができる個室ブース「テレキューブ」を設置しました。首都圏内の複数に設置したシェアオフィスや地方での勤務も選択可能です。

コミュニケーション

オンラインコミュニケーションツールの導入、オンライン会議での顔出しルール化、1on1の推奨などを新たに開始しています。特に1on1には力を入れており、ハイブリッドワーク下でも業務分担やキャリア支援に取り組んでいます。

その他

リモート商談を積極的に取り入れ、アポイントメントの調整や訪問に要する時間を大幅に削減しました。業務のオンライン化やペーパーレス化も積極的に推進しており、働きやすさとやりがいを両立した職場環境を整備しています。

参考:
ぐるなび
ぐるなび(新卒採用特設サイト)
PR TIMES

富士通

富士通株式会社は、2021年10月からアフターコロナを見据えた「Work Life Shift 2.0」を発表し、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた働き方の実現に乗り出しました。2021年には人事領域における新たな取り組みを表彰する「HRX of The Year 2022」優秀賞を受賞しています。

オフィス環境

ワークショップやタウンホールミーティングを積極的に開催し、オフィスを「多様な従業員が集い・働き・学び・交わる場」に転換しました。保有するサテライトオフィス「F3rd」の一部開放、生体認証をはじめとする社内外テクノロジーの導入も行い、オフィスにおけるコラボレーションを推進しています。

コミュニケーション

ユニークな制度として「Work Life Shift」を取り入れています。地方自治体やスタートアップと積極的にコラボレーションし、協業してソリューション開発に役立てる制度です。開発されたソリューションはまず社内で実践され、改善などを加えた上で顧客に提案されます。

その他

ジョブ型報酬制度、副業などを許可し、社員が自律的に働ける環境を整備しました。仕事と育児を両立できる体制とするため、育児休暇や事業所内保育所の拡大に取り組んでいます。旅行先で業務を行えるワーケーション制度もいち早く取り入れ、300人以上が制度を利用しました。

参考:
富士通
富士通(プレスリリース)

NEC

NECでは、リモートワークを実践しながらオフィスもうまく活用する働き方を目指し、多様な支援制度や先進的なオフィスを整備する「Smart Work 2.0」を推進しています。

2022年にはハイブリッドワーク向けに設計したビジネス・教育向けパソコン「Mate&VersaPro」を開発しました。自宅やサテライトオフィスでテレワークを行う企業を支援するツールであり、NECだからこそ開発できた製品と言えるでしょう。

オフィス環境

オフィスを改築し、社員全員が利用できるコワーキングスペースを導入しました。リフレッシュするためのソファスペースや活発な議論を促すオープンスペースが設置されており、社員の創造的な仕事をサポートします。

また、食堂をより柔軟なコミュニケーションができる共創空間「FIELD」として再構築し、用途に合わせて選べる7種類のエリアを整備しました。イノベーションを創出できる場所として多くの社員が利用しています。

コミュニケーション

「リモートワークを実践しつつ、オフィスもうまく活用して“人とのつながり”を大切に」をモットーとし、対面コミュニケーションとオンラインコミュ二ケーションの両立を図っています。

ユニークなツールとして、AIとの対話から社員の行動変容を提案する「Digital Well-being Assistant」を導入しており、AIとのコミュニケーションによるウェルビーイング向上を実現しました。

その他

コアタイムのないフレックス制度や遠隔地居住勤務制度で、社員のワークライフバランスを充実させました。兼職や社員の新たな学びも推進しており「NECを退職せず一時休職する」「NEC以外の組織にも所属し見識を深める」など社員の選択肢に多様性が生まれています。

参考:
NEC
wisdom

ベネッセコーポレーション

株式会社ベネッセコーポレーションでは、2020年の新型コロナウィルス流行を1つの契機ととらえ、出社率5割のオフィス勤務とテレワークをベースとしたハイブリッドワークを取り入れています。

オフィス環境

ハイブリッドワーク環境下でも対面でのコミュニケーションを確保するため、東京本社を改築してフリーアドレスやコラボスペースを設けています。立場にとらわれず自由な議論ができる「茶室」では、あらゆる社員が対等にコミュニケーションすることが可能です。

コミュニケーション

ベネッセコーポレーション専用の勤怠管理ツールを新規開発し、従業員の勤怠だけでなく業務の状況などを共有することが可能となりました。社員同士で相談するタイミングや時間帯を調整しやすくなり、気軽なコミュニーションの実現に貢献しています。

その他

月ごとの労働時間を満たせばあらゆる時間帯で働けるスーパーフレックス制度、学びのための時間を与えるリスキル休暇制度で社員の自立を支援しています。社員が自らの意志でキャリアをデザインし、マネジメントしていく体制がベネッセコーポレーションの理想です。

参考:ベネッセ採用サイト

リコー

1990年代から多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む株式会社リコーは、ニューノーマル時代の働き方としてハイブリッド型ワークスタイルを提唱しています。これらの取り組みが評価され、2022年には『令和4年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」』を受賞しています。

オフィス環境

Communication(対話)、Collaboration(創造)、Concentration(集中)の3Cを掲げ、リアルとバーチャルを混在させたオフィス空間を設計しています。Web会議では参加者がリアル、オンライン問わず同じ場所にいるような環境を構築しており、コミュニケーションの促進に貢献しています。

コミュニケーション

会議スペースにプロジェクターを設置し、会議室が開いていない場合でも省スペース・短時間で打合せが可能です。インタラクティブホワイトボード(電子黒板)も備え付けられており、画面に書き込んだ内容の共有やメール送信ができます。

テレビ会議も積極的に活用して、ハイブリッドワーク環境下での迅速な意思決定と業務効率化を実現しています。

その他

名刺やハンコのデータ化、契約業務の電子化、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による業務効率化などを実践し、事務作業の削減や長時間労働の是正に取り組んできます。業務のオンライン化は場所を選ばない働き方の推進にも繋がっており、ハイブリッドワークの成功を支えています。

参考:リコー

サイバーエージェント

サイバーエージェント株式会社は「誰もが同じ空間で働く時代は戻らない」と考え、社員が自分に合ったキャリアやワークスタイルを構築するハイブリッドワークスタイルを導入しています。

オフィス環境

オフィスのフリーアドレス化を実施しつつ、ユニークな取り組みとして「リモートボックス」を300ヶ所設置しました。リモートボックスとは、テレワーク中でも集中したい社員のために開放された1人用の作業スペースで、新たな働き方の選択肢として利用されています。

コミュニケーション

社員がコミュニケーションを推進するためのスペースも豊富です。気軽に立ち寄れるカフェや固定席ではないミーティングスペースを多数設置し、初対面の社員同士がコラボレーションを生み出すきっかけとなるオフィス設計となっています。

その他

週に2日はリモートワークとするリモデイ制度を導入し、部署ごとに自由なカスタマイズを許可しています。それぞれの事情に応じたハイブリッドワークが可能となり、フルリモートなど自由な働き方も選択可能です。

参考:COMEMO

日本マイクロソフト

2007年から在宅勤務制度に対応するなど社員の働き方改革を推進している日本マイクロソフト株式会社は、これからの時代を見据えてさまざまなハイブリッドワーク施策を実行しています。

オフィス環境

オフィスの全てをハイブリッドルーム化し「品川2.0」と名づけて運営しています。オフィスでありながら、ウェビナー配信やビデオ収録など、オンラインコミュニケーションを充実させる設備が整っているのが特徴です。業務やブレーンストーミングに利用できるコワーキングスペースも設置されており、コラボレーション促進に利用されています。

コミュニケーション

会議室には、相手がどこにいてもシームレスに繋がれるMicrosoft Teamsの会議室ソリューションが設置されています。執務エリアには防音対策が施されたPhoneブースもあり、1on1ミーティングや電話会議に集中できる環境です。

その他

社員の健康とウェルビーイングを支援する仕組みを整えています。オフィスの1%を緑化し、社員がリフレッシュできる環境を用意しました。また、デスクワークで体が疲れた時のアクティビティルーム、マインドリセットができるデジタルデトックスルームも設置されており、生産性向上に貢献しています。

参考:
マイクロソフト
PC Watch

成功するハイブリッドワーク導入のポイント

ハイブリッドワークで大きな成果を挙げるには、いくつかのポイントを抑える必要があります。ポイントを抑えた環境整備やルール策定を行い、開始当初から成果を出せる体制作りを目指しましょう。

社内インフラを整備する

ハイブリッドワークに欠かせないのが、組織的なつながりや連帯感を生み出す社内インフラです。2021年に実施されたハイブリッドワークに関する調査では、プライベートの充実を感じる一方で、社員の孤立感や組織的なつながりを喪失を感じるケースが報告されています。

まず必要なのが、オンライン空間でのコミュニケーションをスムーズに達成できる仕組みです。コミュニケーションツール(メール、チャット、Web会議システム)を統合して状況の共有を容易にし、Slackのステータス表示やオンライン会議システムの挙手ボタンを積極的に活用しましょう。

また、セキュリティにも気を配る必要があります。新型コロナウィルス流行によるテレワーク移行時には、セキュリティが不十分な社内インフラを業務に利用し、トラブルを起こす企業もありました。社内外問わず安定して利用できる社内インフラはハイブリッドワーク成功の第一歩です。

・ID管理のクラウド化
・デスクトップ環境の仮想化
・ネットワークインフラの分散配置

これらのテクノロジーを活用し、柔軟な働き方、濃密なコミュニケーション、安心安全のセキュリティを両立させましょう。

働きやすい職場環境をつくる

新しいハイブリッドワークには、新しい職場環境が求められます。

求められるのはオフィス環境の整備です。オフィス勤務の日は、ミーティング、交流、ブレインストーミングの開催が予想されます。オフィスにミーティングやオンライン会議専用のスペースを設け、コミュニケーションの円滑化を支援しましょう。

自社専用のコワーキングスペースやサテライトオフィスを新設し、テレワークに従事する社員に開放するのもおすすめです。自宅以外に新たな選択肢が生まれ、コミュニケーションや他部署とのコラボレーションが生まれやすくなります。

また、テレワークとオフィス勤務者の間に溝が生まれないよう、カジュアルに話せる雑談会やオンラインイベントを開催しましょう。親睦を深めるだけでなく、社員同士が得意分野を教えあう、会話中に新たなアイデアが生まれるなどのコラボレーションも期待できます。

社員の希望に応える

働く場所だけでなく、時間や勤務体系にも選択の自由を与え、社員の希望に応えましょう。フレックスタイム制度や時短勤務を導入すれば、介護や育児でフルタイム勤務が難しい社員にも「働き続ける」という選択肢ができ、離職の防止に繋がります。

ワーケーションや週休3日制など、勤務体系の自由化につながる制度を取り入れれば、社員のQOLも向上します。可能な限り社員の希望に寄り添い、ハイブリッドワークの自由度を高めていきましょう。

評価や勤怠管理の方法を明確にする

テレワークとオフィス勤務が混在するハイブリッドワークでは、勤怠管理を効率化するITツールが欠かせません。クラウド型のオンライン勤怠管理ツールを導入すれば、紙のタイムカードを記入する必要がなくなり、業務効率化とコスト削減につながります。

近年は勤怠だけでなく、社員の体調や現在取り組んでいる業務をオンラインで確認できるツールも登場しています。各社員の状況を細かく確認できれば、話しかけるタイミングや頻度を調整しやすくなり、ストレス軽減や業務スピード向上につながるためおすすめです。

また、目標管理ツールや工数管理ツールによる評価制度の一新も重要です。社員1人1人の働きぶりが見えにくいハイブリッドワークでは、人事評価で不公平感が生じやすいといわれており、従来の評価制度では不協和音の原因となります。ツールを用いて成果ベースの評価を行い、評価プロセスの透明化を目指しましょう。

社内ルールを決めておく

ハイブリッドワークを社内に浸透させるには、働き方の設定方法やセキュリティに関する規則を定めた社内ルールが欠かせません。制度を導入する前にマニュアル化し、社員に配布してミスやトラブルの防止につなげましょう。

社員が別々の場所で勤務することになるため、報告、連絡、相談に関するルールは特に細かく設定しましょう。ガイドラインや注意事項を細かく明文化することで、全社一丸となって新しい働き方への定着に取り組めます。

不満やストレスへのケアを行う

最大限配慮を行っても、ハイブリッドワークによる環境の変化に不満やストレスを感じる社員もいるでしょう。社員がストレスやメンタルヘルスの不調を相談できる窓口を設置し、ケアを行いましょう。オンラインで相談ができるカウンセリングサービスも登場しており、秘匿性の高さから人気を集めています。

まとめ

ハイブリッドワークはオフィスの最適化、コミュニケーションの促進、社員の自立を支える制度によって成り立ちます。また、セキュリティや社員の健康にも気を配り、働く上での安全、働き甲斐、快適さを両立した環境でなければなりません。本記事の内容をもとにそれらを揃え、新たな働き方を実現しましょう。


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WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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