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2021.02.12

クラウドPBX / 番号 / 緊急通報 / 発信 /

クラウドPBXで発信できない番号と緊急通報を発信する方法|トラムシステム

既存ビジネスフォンの老朽化に伴いクラウドPBXを検討するものの、緊急通報などが使えないのでは?と不安に思う方も多いでしょう。この記事では、どのようなケースで緊急通報が発信できないのか、代替手段はあるのかについて詳しく解説します。

クラウドPBXには発信できない番号がある

クラウドPBXとは、PBX(構内交換機)をクラウド上に設置し、インターネットを通じて電話設備を利用するサービスです。物理的な機器を設置することがないため、初期費用を抑えられる点や短期間で導入ができる点がメリットです。

スマートフォンに専用アプリをダウンロードすることで、その端末を内線端末としても利用可能。BYOD(Bring Your Own Device:従業員の私用端末を業務利用すること)と導入したい企業や固定電話を廃止したい企業にも人気のサービスです。

手軽で利便性の高さで人気のクラウドPBXですが、一般的な固定電話と違って発信できない番号があります。なお、発信できない番号は利用するベンダーや回線によっては異なるため、個別に確認しておくことをおすすめします。

【発信できない番号の一例】
・110:警察への緊急通報
・119:消防・救急への緊急通報
・118:海上事件・事故の緊急通報
・177:天気予報
・115:電報の申し込み
・117:時報
・113:設定・トラブルサポート
・144:迷惑電話お断り
・0570:ナビダイヤル

110番や119番のように緊急通報系の電話と、時報や天気予報など短縮ダイヤルの大きく2種類があります。特に人命救助や救急車派遣、火災通報など緊急通報の電話が使えない点に注意が必要です。クラウドPBXの導入時は事前に発信できない電話番号を確認しておくようにしましょう。

クラウドPBXで緊急通報に発信できない理由

クラウドPBXで緊急通報が利用できないのは、位置情報を取得できないことが理由です。位置情報とは電話の発信位置を指します。緊急通報の利用には事件・事故が起きた際に迅速に対応するため、発信位置を通知することが義務付けられています。

固定電話や携帯電話の場合は、物理回線の敷設位置やGPS位置情報などから発信位置を特定し緊急通報を利用しています。一方、クラウドPBXの場合はインターネット回線を利用して電話を発信するため、正確な位置情報を取得できません。そのため、一般的にクラウドPBXでは緊急通報が利用できないのです。

なお、VoIPゲートウェイを設置し既存の固定電話回線やPBXを継続利用する場合は緊急通報も従来通り利用可能です。

クラウドPBXから緊急通報を発信する方法

クラウドPBXを導入する際には、万が一の時に緊急通報を発信できるよう対策を取っておくことが必要です。ここからは緊急通報を利用するための方法を2つ紹介します。

「緊急通報ナビ」アプリを利用する

一つ目は「緊急通報ナビ」というスマートフォン用アプリを利用する方法です。最寄の警察署情報をアプリ上に表示し直接電話を掛けられるため、110番の代替として利用できます。

業務用携帯やプライベート携帯にあらかじめインストールしておけば、会社内だけでなく、自宅や外出先などでも汎用的に利用することが可能です。また、火事・救急の場合は同じシリーズの「火事・救急通報ナビ」というアプリを利用します。

ただし、どちらのアプリも警察庁や消防庁など公的機関が正式にリリースしているアプリではありません。情報精度や動作保証など絶対的に安心とはいえないので、利用頻度やポリシーなども考慮して導入を検討しましょう。

連絡先を登録しておく

最寄の警察署や交番・消防署などを事前に登録しておけば、万が一の事態が発生した時もスムーズに対応可能です。

社員への周知や、設定作業など手間や時間はかかりますが、一度設定してしまえば番号が変更されない限り利用することができます。

将来的には使えるようになる可能性も

クラウドPBXにおける緊急通報が使えないという弱点は、規制解除や技術革新によって将来的に無くなる可能性があります。理由の一つとして挙げられるのは「公衆交換電話網(PSTN)のIP網移行」です。

従来の加入電話は2024年1月以降、順次IP網へ移行することが決定しています。2024年以降も電話機能の継続利用は可能ですが、IP化に伴い終了するサービスがあったり通話料金が値上になったりと、今後はIP電話がスタンダードとなるでしょう。

既にNTT東西からは「ひかりPBXクラウド」というIP電話でありながら緊急通報が利用できるサービスも登場しています。各社クラウドPBXも緊急通報への対応が進むことは十分に考えられるでしょう。

発信できない番号は社内で共有しておこう

万が一の事件・事故発生時に社員個人のスマートフォンが手元にあるとは限りません。クラウドPBXで緊急通報が利用できないことを知らされていない場合、緊急通報に繋がらず一大事となってしまうことも考えられます。

そのため、クラウドPBXで利用できない番号はあらかじめ社内で共有しておくことが重要です。また、落ち着いて行動するためには代替となる緊急連絡先を一緒に共有したり、日ごろから有事を想定した訓練を実施しておくことも有効となります。

まとめ

クラウドPBXをトラブル無く導入するためには、コスト削減や働き方改革などメリットだけに目を向けるのではなく、デメリットや制約事項を正しく理解することが大切です。今回取り上げた「緊急通報の発信不可」は事前に対策することで弱点をカバーすることは可能なので、ぜひ記事の内容を参考にクラウドPBXの導入検討を進めてください。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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