女性の働き方改革2020丨活躍の阻害要因と企業を後押しする助成金制度を解説｜トラムシステム
「結婚や出産でやめてしまう女性社員が多い…」「女性管理職がなかなか増えない…」とお悩みではありませんか？働き方改革や女性活躍が叫ばれて久しいですが、女性社員のキャリアや待遇にはさまざまな課題が存在しており、企業関係者の頭を悩ませています。
そのような時に活用したいのが、「女性活躍推進法」や「両立支援等助成金」を始めとする支援制度です。政府からの後押しを得られるだけでなく、女性の活躍を推進する企業であると広くアピールできます。
女性の働き方改革をめぐる問題や支援制度について解説しますので、社内での女性活躍を目指す方はご覧ください。
目次
2020年版「ジェンダー・ギャップ指数」日本は過去最低
2019年12月、男女平等の度合いを経済・教育・保険・政治の4分野で指数化した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2020」が発表されました。
日本は参加国153ヶ国中121位と前年より11順位も下げ、先進国主要7か国の中で最下位となっています。政府がさまざまな政策を実行しているのにもかかわらず、なぜ日本の男女格差は解消されないのでしょうか。資料から読み解いてみましょう。
ランキング上位は北欧諸国
「世界ジェンダー・ギャップ報告書2020」は、毎年北欧諸国が上位にランクインしています。1位のアイスランドから4位のスウェーデンまで、全てが北欧の国家です。
北欧諸国は、政治と経済のスコアが高いのが特徴です。この指標は、どちらも国によってスコアに大きな差が出ます。日本は両方の指標が低く、特に政治分野は144位と最低レベルのランクです。一方で、教育と保険の評価指数は差が小さく、1位のアイスランドと日本の差はほとんどありません。
つまり、日本の男女格差は、政治と経済の分野に課題があると言えます。
管理職の男女の人数の差は世界平均より低い
日本は管理職に就く女性の割合でも他国に後れを取っており、政治や経済への参加度だけでなくリーダーシップにも問題を抱えています。
経済分野の小項目である「管理職ポジションに就いている男女の人数の差」は131位となっており、これは世界平均よりも低い数値です。政治分野の小項目である「国会議員の男女比」、「女性閣僚の比率」、「過去50年の女性首相の在任期間」の項目でも、世界平均を下回っています。
日本の女性活躍を推進するには、政治・経済分野の参加度を向上させ両分野で活躍できるリーダーを育成することが求められます。
女性の活躍を妨げている主な要因
日本政府の努力にも関わらず、女性は政治や経済で活躍する機会が乏しいのが現状です。主な原因として、ライフスタイル、労働環境、そして女性自身の意識の問題が挙げられます。
考えられる要因を一つずつ解説しますので、企業で働く方は「自社でも同じことが起きていないか？」と考えてみましょう。
１．結婚・出産などのライフイベントに対する制度の不整備
結婚や出産といったライフイベントに対する制度が不十分なため、退職や非正規への転換を行う女性が多数存在するのが要因の1つ目です。
特に出産後の制度は不十分で、男性の育児休暇取得率が低い、待機児童問題で保育園の空きがないなどの要因により、日本で子供を出産した女性は以下の課題に直面します。
・仕事を家事や子育てと両立できない
・夫の協力を得ながらの子育てができない
・子供を保育園に預けられない
このためキャリア形成や職場復帰を諦め、子育てに比重を置いたライフスタイルを選択する女性が多数存在します。厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査」では、女性の管理職の割合は全体の12.1％と少数です。
このような事態が発生しないよう、ライフイベントに余裕を持って対応できる制度整備が求められます。
２．労働環境の不整備
企業の労働環境も、女性の活躍を阻害する第2の要因となります。
日本企業では在宅ワークの普及率が低いため、女性社員が出産や育児でオフィスに出社できなくなると、勤務の継続が困難です。引っ越しを伴う転勤命令も多く、パートナーが引っ越しを伴う転勤を命じられ、仕方なく退職するケースも存在します。
出産による休職を減点対象とする企業も未だ存在しており、復帰後に待遇が悪化してトラブルになるケースも多く見られます。
在宅ワークの推進や復帰した女性が従来の役職や業務を担当できるよう取り計らうといった対策が求められます。
３．女性自身の意識の問題
女性自身の意識も、活躍を阻害する第3の要因です。
日本企業では、長期間活躍する女性の先輩社員や管理職が少数なため、女性社員の身近にロールモデルとなる人物がいないのが問題となっています。このような環境下では、キャリアに対するモチベーションが低下するだけでなく「育児は母親メインでやるべき」といった固定観念に女性社員自身が囚われてしまうのです。
男女関係なく能力や人格に応じた評価を行う人事制度を構築し、女性管理職を育成するだけでなく、女性社員の意識変化を促す必要があります。
働く女性を後押しする女性活躍推進法とは
ここからは、女性社員の諸問題解決を後押しする支援制度について解説します。
職場における女性活躍推進の必要性向上に伴い、日本政府が2016年に施行したのが「女性活躍推進法」です。
労働者を雇用する国、自治体、企業は、女性社員を活躍させるための計画を実行するよう求められました。優秀な成果を挙げた場合はインセンティブもあり、企業にとってもメリットがある法律です。
概要
女性活躍推進法は、女性が仕事で活躍できる労働環境整備を対象となる企業が推進するよう義務付けた法律です。
罰則規定は存在しませんが、遵守した企業はホームページで詳細なデータを公開されるため、女性が活躍できるよう努力している企業であるといったプラスイメージを獲得可能です。また、えるぼし認定を受けられる（詳細は後述）、国が行う公共調達の際に有利となるなど、企業側へのインセンティブも存在します。
女性活躍推進法を遵守する企業は、以下の3つを実行するよう定められています。
・自社に所属する女性社員の現状把握と課題分析
・行動計画を策定し、社内と外部に公表する
・行動計画の策定を行った旨を労働局に提出する
作成した行動計画を実行し、問題点があれば改善していくことも必要です。
対象
従業員数300人以上の企業が、女性活躍推進法の対象です。従業員数が300人未満の企業も、努力義務が発生します。2020年4月時点で約15,000社が行動計画を公表し、そのうち12,000社のデータが公開中です。女性の活躍推進企業データベースで詳細を確認できます。
企業にもメリットのある「えるぼし認定」とは
行動計画を実行し、女性の活躍推進が順調な企業は、厚生労働省から「えるぼし認定」を受けることが可能です。以下の条件を1つ以上クリアすれば、認定の対象となります。
・採用時の競争倍率が男女ともに均等
・勤続年数が男女ともに均等、または約10年ほど前に新卒として採用された社員の勤続年数が男女ともに均等
・時間外労働と休日出勤労働の合計が、月平均45時間以下
・管理職に占める女性の割合が産業の平均値を超えている、課長級に昇進した社員が男女ともに均等
・女性社員の正社員登用や再雇用といったキャリアコースが用意されている
厳しい条件ですが、2020年4月で約1,000社がえるぼし認定を受けています。えるぼし認定マークを自社商品に印刷し、認定をアピールすることも可能です。
企業の取り組みを後押しする「両立支援等助成金」とは
女性活躍推進法に則った活動を行いたいが、資金に余裕がない…
このような悩みを抱えている場合は、両立支援等助成金を利用しましょう。従業員が仕事と育児を両立できる制度の導入、女性の活躍推進を目的とした取り組みを実行した企業を政府が助成金で支援する制度です。
6つのコースが用意されているので、自社の状況に応じたタイプを選択しましょう。また、生産性の向上を条件とする「生産性要件」を満たした場合は、助成金が割り増しされます。各コースの概要を解説しますので、適用する際に役立ててください。
出生時両立支援コース
男性の育児参加を目的とする休業・休暇の取得を促進するコースです。男性従業員が育児休暇や育児休業を申請しやすい環境を整備し、実際に取得させた企業が対象となっています。
例えば中小企業の場合、第1子が誕生した男性従業員に育児休業を取得させると57万円、生産性要件を満たした場合は72万円が支給されます。
女性活躍加速化コース
女性が企業で活躍するための取り組み推進を目的とするコースです。
2つ以上の取り組み目標達成を目指す加速化Aコース、数値目標の達成を目指す加速化Nコースの2種類が存在します。加速化Aコースの達成で38万円（生産性要件を満たせば48万円）、加速化Nコースの達成で28.5万円（生産性要件を満たせば36万円）の補助金が支給されます。
介護離職防止支援コース
従業員が仕事と介護を両立させることを目的としたコースです。介護支援プランを策定し、介護休業の取得、職場復帰、介護両立支援制度（介護のための柔軟就労形態を整備した制度）を従業員が利用することで適用されます。支給される補助金は28.5万円（生産性要件を満たせば36万円）です。
再雇用者評価処遇コース
育児や介護による退職者の復職支援を目的としたコースです。退職者が以前の勤務経験をもとに配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望者を雇用した企業が利用可能です。例えば中小企業で1人を再雇用すると、6ヵ月後に19万円（生産性要件を満たせば24万円)が支給されます。
育児休業等支援コース
従業員が安心して育児休業を取得し、スムーズな職場復帰を行える環境の整備を目的としたコースです。育休支援プランに基づいた従業員の育休取得や職場復帰後の社員の支援を行った企業に支給されます。例えば従業員に育休を取得させた場合、補助金は28.5万円(生産性要件を満たせば36万円）です。
女性の活躍推進コース（東京しごと財団）
東京しごと財団による助成金で、女性社員の採用や設備整備を行うことを目的としています。女性用のトイレ、シャワー室、ベビールームなどを整備した企業が対象です。条件を満たした企業には、限度額500万円のうち2/3が支給されます。
まとめ
近年、女性の活躍推進を目的とした取り組みが急ピッチで行われています。ただし、道のりは未だ半ばと言ったところであり、解決されない問題も多数存在するのが現実です。「女性活躍推進法」や「両立支援等助成金」を始めとする支援制度を活用し、社内の女性活躍推進を実現しましょう。
WRITER
トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。
UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。
