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2020.02.12

クラウドPBXの審査と固定電話番号を使用する転送役務への規制について|トラムシステム

さまざまな企業で採用が進んでいるクラウドPBXですが、契約には審査が必要なのをご存知ですか?審査に必要な書類や満たすべき条件は、個人事業主と法人で差異があり、注意が必要です。また、近年は総務省の制度改変により、固定電話番号を利用するクラウドPBXの規制が強化されました。本記事でクラウドPBXの審査や規制にまつわる情報を解説します。

クラウドPBX申込に必要な書類

クラウドPBXを申し込む際は、サービスを販売する通信事業主に提出する書類が必要です。以前は銀行の推薦状やビジネスプランなど、求められる書類のハードルが高い傾向にありましたが、現在では緩和されつつあります。いずれにせよ、求められている書類を提出できなかった場合、審査で認可が下りない可能性が高いので注意しましょう。

個人/個人事業主

個人および個人事業主でクラウドPBXを申し込む場合、身分を証明する書類が必要となります。

・車の運転免許証
・国籍を示すパスポート
・海外からやってきた中長期滞在者は在留カード
・個人の住所や生年月日が記載された顔写真付きの住民基本台帳カード

上記書類のいずれか一つを用意し、通信事業主に提出してください。ただし、一部サービスでは、銀行での推薦状といった特殊な書類の提示を要求される可能性があります。

法人

法人の場合、必要な書類は以下の2点です。

・法務局に登録された会社情報を閲覧できる履歴事項全部証明書
・企業代表の身分証明書

個人/個人事業主のように1種類ではなく、両方必要となります。履歴事項全部証明書を取得するには法務局への申請が必要ですが、オンラインで郵送を依頼することもできます。ただし、履歴事項全部証明書の発行日から3ヵ月以上前経過していた場合、有効な書類とみなされないケースがあります。発行日を確認し、早めの提出を心がけてください。

クラウドPBX導入の審査とは

必要書類を通信事業主に提供すると、クラウドPBX導入の審査が始まります。短期間で導入できる点をアピールポイントとするクラウドPBXは、個人事業主やフリーランスであっても審査に通過しやすいのが特徴です。とはいえ、通信事業主が確認してるポイントは当然存在しており、審査で許可が下りない可能性もあるので注意しましょう。

審査内容

クラウドPBXの審査は、通常1~2営業日と短期間で終了するのが基本です。審査する通信事業主によっては差異がありますが、以下のような内容がチェックされています。

・数年以内に自己破産の経歴がないか
・借金の未払いがないか
・申し込み者の個人事業および法人に実態があるか

信用調査会社での調査や提出書類の照会によりチェックが行われますが、よほどのマイナス経歴や詐称が無ければ問題ありません。設立されたばかりの法人や、収益がまだ発生していない個人事業主でも認可が下りることが一般的です。

なぜ審査があるのか

なぜ厳密な条件が設定されていないのにも関わらず、審査が必要なのでしょうか。

その背景には、手軽に設備を取得可能なクラウドPBXが振り込め詐欺といった電話を利用する犯罪行為で悪用されるケースが増えていることがあります。

クラウドPBXでは、従来では固定電話で利用される「03」や「06」から始まる地域番号を取得可能です。これらの電話番号は固定電話番号(0AB~J番号)と呼ばれており、以下のような要件が義務付けられています。

・高い通話品質を維持する
・消防署や警察署への緊急通報が可能
・市外局番に設定し、地域性を持たせる

高い社会的信頼性を獲得しており、老若男女問わず幅広い国民に浸透している電話番号です。

振り込め詐欺などを行う反社会的勢力はこの点を熟知しており、クラウドPBXを利用して「03」や「06」から始まる地域番号を取得します。主なターゲットとなる高齢者の方は、地域番号からの着信を信用し、安心して振り込め詐欺の電話に応答してしまうのです。

また、クラウドPBXは転送機能を利用して、東京や大阪に在住していない、または携帯電話(090)やIP電話(080)からの発信でも、「03」や「06」から始まる電話番号を表示することができます。本来は法人ユーザーの利便性を高めるための機能でしたが、固定電話の信頼性や地域性に疑義を生じさせる結果を生んでおり、ルールの整備が急務となっていました。

固定電話番号を使用する電話転送役務に関する条件追加について

このような背景を踏まえ、平成30年9月に総務省から発表された「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」により、クラウドPBXで固定電話番号を取得する際の規制が強化されました。

どのような条件が追加されたかを、資料内の「固定電話番号を利用する電話転送役務に関する条件」の項目から確認しましょう。

・利用者本人の住所・氏名の確認が必要
・利用者の拠点は、利用する電話番号の区画内に限定
・固定端末系伝送路設備の一端が、利用者の拠点に設置されなければならない
・設備の音声品質は、050IP電話と同程度の品質が必要
・緊急通報の発信転送を行った際に、発信者の情報が緊急通報利用者を誤認させる場合、緊急通報停止などの処置を講じる(反社会的勢力が警察署や消防署関係者を装うことを防ぐ)
・すでに電話転送役務を提供していながら改訂規約を満たせなかった場合、3年間の経過措置を設定

これらの条件により、クラウドPBXで固定電話番号を取得する際は、該当する地域に住所が必要となりました。すぐに条件を満たせない方に向けて3年間の経過措置が設定されているので、法人や個人事業主の方は焦らず対策を講じてください。

制度対象は固定電話番号に限定されており、それ以外の「0120」や「050」番号は対象外となります。また、手動で転送を行う電話転送代行も問題ありません。他にもさまざまな条件が存在するので、詳細は総務省の問い合わせ窓口に連絡してください。

ー問い合わせ先(2020年2月時点)
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
メールアドレス:bango soumu.go.jp
電話番号:03-5253-5859

まとめ

クラウドPBXの普及が進む中で、犯罪行為に悪用するケースが報告されています。このような状況を踏まえ、さらなる条件の追加や審査の厳格化が設定される可能性もあるので注意しましょう。クラウドPBXに興味のある方や近日中に導入予定のある方は、現行の法律や審査の通過に必要な条件を確認し、トラブルのないよう計画を進めていきましょう。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木 康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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