知らなきゃ損！テレワーク導入で使える補助金・助成金制度まとめ｜トラムシステム
2020年猛威を振るうコロナウイルスの影響で、これまでの働き方を継続することが難しくなっている中、この困難を乗り越え生産性を高めるため、多くの企業でテレワークの導入が進められています。本記事では、テレワーク導入に関する助成・補助制度について解説します。
目次
企業規模別のテレワークの導入率
企業におけるテレワークの導入率は、近年はじまった働き方改革の影響により増加傾向にあります。総務省の調査によると、2018年時点で13.9％だった導入率が、2019年に入り19.1％へと飛躍していることがわかります。（下図参照）
企業のテレワーク導入率の推移
出典：総務省
テレワークは、パソコンだけでなくスマートフォンやスマートスピーカーといったICT（情報通信技術）を用いることで、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を実現できるものです。コロナ対策においては、通勤時の満員電車におけるクラスター感染のリスクや、不安を緩和する効果があります。
それだけではなく、テレワークはこれまで実現しにくかった在宅ワークやサテライトオフィス勤務の他、モバイルワークといった働き方を可能とするため、今後の人口減少や労働確保といった問題の解決にも役立つことが期待されています。
実際にテレワークを経験している人はわずか8.7%
企業単位で見ると、導入率が高まっているテレワークですが、残念ながら実際の就労者に占めるテレワークの経験率は高いものではありません。2019年の総務省の調査によると、テレワークを実際におこなった割合はわずか8.7％に留まっています。
テレワーク実施有無
出典：総務省
コミュニケーションツールは未だにメールが主流
テレワークを導入する上で大きな課題となるのは、円滑なコミュニケーションの取り方にあります。社内のみで使用できるファイル共有システムや管理ツールを導入している企業は多い一方、いまだ社外におけるファイル共有や管理の手段については、確立できていない企業も少なくありません。
情報共有・コミュニケーションのためのシステム／ツールの導入状況
出典：総務省
総務省の調査によると、社外とのコミュニケーションツールがメールのみという企業も多く、意思疎通の面でテレワーク導入の足枷となっている状況です。テレワークを導入し生産性の向上を望むなら、Web会議やチャット機能を備えるビジネスICTツールの導入が有効であり、総務省でも推奨しています。
助成金と補助金の違い
現在コロナ対策の一環としてテレワーク支援のための助成金募集が開始されていますが、そもそも補助金との違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか？
どちらも返済義務がない点においては共通しているのですが、支給にあたっての条件には違いがあります。
・助成金
助成金は一定の条件をクリアしていれば必ず支給されるものです。厚生労働省が雇用増加や人材育成目的のためにおこなうものであり、補助金と比較して支給されるための難易度は低いものです。
・補助金
期間内に応募し審査をクリアした場合に限り支給されるもので、助成金と比較し支給されるための難易度は高いです。新規事業や創業促進など、国が政策達成目的のために企業や個人を支援する制度です。
テレワークの導入を支援する助成・補助金制度
2020年現在、コロナウイルス対策のひとつとして、厚生労働省ではテレワーク導入を決定した企業に向けて「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」の支援を設けています。
主な制度は以下の通りです。
本記事では、この中から
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
・IT導入補助金
の4つについて詳しく紹介しましょう。
*ここで紹介している補助金・助成金制度に関する情報は2020年3月時点のものです。情報は随時更新される可能性がありますので、公式サイトなどで最新情報をご確認ください。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
新型コロナウイルス感染症対策に力を入れる中小企業に向けた、テレワークの設備費用負担の助成金が「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」です。
対象となる条件は、2月17日～5月31日までの期間中に、テレワークを使用し労働した者が1名いることです。補助率は1/2、1社あたりの限度額は100万円となります。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の対象となるのは、労働者災害補償保険が適用されている中小企業事業主です。中小企業事業主の範囲は下記AまたはBの要件を満たす企業に限ります。
なお新型コロナウイルス感染症対策の助成対象として、以下の取組をおこなうことが定められています。
・テレワーク用通信機器の導入・運用（※PC・スマホ等の購入費は対象外）
・就業規則、労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
都内の中堅・中小企業を対象とした、テレワークにおける必要機器やソフトウエアなどの経費を助成する制度が「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」です。助成率は10/10で限度額は250万円となります。助成の対象となるのは次の費用です。
・機器等の購入費
・機器の設置・設定費
・保守委託等の業務委託料
・導入機器等の導入時運用サポート費
・機器のリース料
・クラウドサービス等ツール利用料
IT導入補助金
テレワークの生産性を向上させるためにはITツールの使用がかかせません。「IT導入補助金」はソフトウェアやサービス購入にかかる経費の一部を補助する制度です。対象となるのは日本国内で事業をおこなう中小企業および小規模事業者（個人・法人）となります。
補助率は1/2以下で、補助額はA類型が40万円～150万円未満、B類型は150万円～450万円の範囲となります。下記の記事でも詳細を解説しているので本記事とあわせて参考にしてください。
まとめ
今後いつ収束するか予測できないコロナウイルスだからこそ、現在柔軟な働き方が強く求められています。テレワークは生産性を向上させるための最も有効な手段のひとつです。助成金・補助金を利用しこの機会にぜひ環境構築に努めてください。
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WRITER
トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。
UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。
