クラウドPBXや電話システムについてIT・通信のプロが解りやすく解説|voice

ビジネスフォンやクラウドPBXを電話・通信のプロがわかりやすく解説!

\ クラウドPBX資料 /

無料ダウンロード

フリーワード検索

【2019年度】IT導入補助金の概要・申請期間・対象を解説|トラムシステム

中小企業・小規模事業者等が、生産性の向上を目的として導入するITツール(ソフトウェア、サービス等)にかかる経費の一部が補助される制度「IT導入補助金」。実際に利用するためにはどのようにすれば良いのでしょうか。この記事では、IT導入補助金の概要、補助金の内容、基準、申請方法などについて詳しく解説します。

サムネイル画像

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、正確にはサービス等生産性向上IT導入支援事業として実施されてる支援制度で、中小企業・小規模事業者等が業務の効率化・売上げアップを目的として、ITツールを導入する経費の一部を補助するものです。各社は、自社の強み・弱み・改善点などを把握・分析した上で、それらの課題を解決したり、自社内でのニーズに適したITツールの導入費用の一部として補助金を申請します。

導入できるITツールは、このIT導入補助金事業によって認可されているツールに限定されます。また、国の他の助成金・補助金との併用は不可です。※ただし、補助対象となる事業内容(サービス・ソフトウエア、経費等)が重複しない場合は申請することが可能です。

運営組織・関係省庁

IT導入補助金(平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)は、経済産業省より採択され、当省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。同協議会のWebサイトでは、申請の対象事業者、申請方法、スケジュールなどを確認できます。

IT導入支援事業者

IT支援事業者

画像出典:https://www.it-hojo.jp/overview/

IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者等が売上・業務効率向上のためにITツールを選定・導入・運用するに際し、ツールの提案や補助金の代理申請、導入補助などを行う役割を担う事業者のことを指します。IT導入支援事業者は、事務局から認可された公式の支援事業者として、ITツールの導入を検討する中小企業・小規模事業者等から問い合わせへの対応の他、本事業の周知活動を事務局と協力して行います。IT導入支援事業者になるためには、運営組織のサイトより、事前に事務局に登録申請を行う必要があります。

申請方法・スケジュール

2018年度のIT導入補助金の募集は全部で3回行われ、以下の日程で実施されています。

■1次
・A類型
交付申請期間 2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)17:00まで
交付決定日 2019年6月26日(水)
事業実施期間 交付決定日以降~2019年12月24日(火)

・B類型
交付申請期間 2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)17:00まで
交付決定日 2019年7月16日(火)
事業実施期間 交付決定日以降~2019年12月24日(火)

■2次
交付申請期間 2019年7月17日(水)11:00~2019年8月23日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2019年9月6日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金)<予定>

IT導入補助金の申請は、ツールを提供するIT導入支援事業者と共同で行います。補助の対象となるのは、申請が認可された後に契約・支払い・導入を行ったITツールのみのため、利用を検討している場合はご注意ください。

IT導入補助金の詳細

IT導入補助金は、

      • 中小企業、及び小規模事業者が
      • 自社の目的やニーズにあったITツールを導入することで
      • 売上や業務効率の向上を目指すこと

を目的としています。そのため、制度を利用するためにはいくつかの条件が設けられています。ここからは、IT導入補助金の対象となる事業者、ITツールなどの詳細について見ていきましょう。

補助対象となる事業者

運営事務局のWebサイトには、補助対象となる事業者の条件として、13個の条件が提示されていますが、主な条件は以下の通りです。(すべての条件については公式Webサイトでご確認ください。)

1. 中小企業・小規模事業者等であること。
2. 日本国内で事業を行う個人または法人であること。
3. 申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性(※1)について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標(※2)を作成すること。

※1 労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。

※2 独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等

4. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。

上記の条件3,4については、申請時に満たしておくべき条件でもあります。

補助の内容

IT導入補助金では、補助金の申請通過(交付決定)後に、契約・支払い・導入したITツールの導入・保守費用に対して補助が行われ、補助率は1/2以下、補助額はA類型が40万円~150万円未満、B類型が150万円~450万円です。

補助の対象となるのは、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費)で、それらのツールは複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り、全面的な効率化や事業拡大・連携を支えることを目的とします。メインとなる「ソフトウェア」に加え、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」や、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」も対象となります。

補助の条件

IT導入補助金は、ITツールであれば何でも補助金が下りる、というわけではなく、この事業で認可されているITツール(ソフトウェア)のみが対象で、パソコン本体などのハードウェアは対象外です。代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。

✕ ハードウェア
✕ 組込み系ソフト
(機械機器などに独立して組み込まれたコンピューターを制御するためのシステム)
✕ スクラッチ開発
✕ 従量課金方式の料金体系をとるサービス
✕ 広告宣伝費
✕ 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
✕ 緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム
✕ VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ、コンテンツ配信システム
✕ 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム
(導入した補助事業者の労働生産性向上を目的とせず、当該事業者の顧客がそのITツールを利用し恩恵を受けるものや商品価値を高めることを目的としたシステム)
✕ 補助金申請、報告に係る申請代行費
✕ リース料金
✕ 公租公課(消費税)
✕ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断するもの

対象となるITツールは、事業を運営・管理している一般社団法人サービスデザイン推進協議会のWebサイトのツール検索から行えます。利用したいツールがリストにない場合、ベンダーに交渉することで対象となる可能性もあります。

また、IT導入支援事業者と補助事業者は、補助を受ける事業の実施結果を一定期間事務局へ報告する必要があります。報告回数は申請類型によって異なり、A類型が2020年から2022年までの3回、B類型が2020年4月から2024年までの5回と定められています。

SECURITY ACTIONについて

SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している制度で、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するものです。宣言には、その内容に応じて段階があり、IT導入補助金では「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の中の、「一つ星」または「二つ星」の宣言が申請の必須条件になっています。

      • 一つ星:「情報セキュリティ5か条」に取組むこと
      • 二つ星:「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティポリシー(基本方針)」を定め、外部に公開したこと

SECURITY ACTIONは、運営事務局のWebサイトから行えます。

メリットとデメリット

IT導入補助金の概要、補助内容・対象や条件について解説してきましたが、最後にこの制度を利用するメリット・デメリットを確認しておきましょう。

・制度を利用する中小企業・小規模事業者のメリット・デメリット

ーメリット:ITの導入費用を補助してもらえる
ーデメリット:対象となるツールの範囲が限定されているため、利用したいツールがない場合もある。導入後もITベンダーを通じて売上、利益などを報告する必要がある

・IT導入補助事業者(ITベンダー)のメリット・デメリット

ーメリット:「補助金の対象になる」という言葉で自社のサービス・商品を売り出すことができる
ーデメリット:代理申請やその後の事業報告などを行う必要がある

ツールを提供するITベンダーと、制度を利用してそれを導入する事業者は、導入前から導入後に至るまで密な関係を持つことになります。よい関係性を築くことができれば、この制度は互いにとってメリットとなるでしょう。

まとめ

補助額などに大きな変更があった2019年のIT導入補助金。補助金額の上限は450万円(2018年は50万円)に引き上げられるものの、補助予定件数は約6,000件(2018年実績約63,000件)と、補助金申請の採択率が大幅に下がることが予想されています。利用する場合には手続きや対象となるツールについてよく理解した上で、ベンダーと協力しながら申請を行ってください。なお、IT導入補助金の内容や条件は都度変更されているため、申請時には運営事務局のWebサイトにて最新情報を確認するようお願いします。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木 康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

注目記事Recommend Post

  • PBX(電話交換機)の主要メーカー4社比較!おすすめクラウドPBXも紹介

    2020.10.30

  • 電話対応の苦手を克服する方法8つ!電話がうまくできない人の特徴も解説

  • コールセンターとCTI|電話業務のプロが使うCTIを紹介します