テレワークがずるい理由とは？社内の不公平感への対処法も解説｜トラムシステム

柔軟な働き方の実現やコロナウィルスの感染対策として、現在多くの企業でテレワークが取り入れられています。一方で「自分も在宅勤務やテレワークがしたいけどできない」「一部社員のわがままだけが通るのはずるい」といった不公平感が内部で発生している企業もあるようです。

本記事ではテレワークの概要、不公平感が発生する原因、不公平感を軽減する対策について解説します。

テレワークとは

テレワークとは、インターネットやITツールを活用し、時間や場所の制約を受けず柔軟に働く形態です。自宅、カフェ、図書館といったオフィス以外の場所での労働が可能で、怪我や病気でオフィスに出勤できない状態となっても業務を続行できます。

テレワークと類似する単語として良く使われているのがリモートワークと在宅勤務です。リモートワークはテレワークとほぼ同じ意味を持つ言葉で、リモートには「遠隔」「遠方」といった意味があります。

在宅勤務はやや特殊です。テレワーク、リモートワークと同じ意味で使われる傾向があるものの、インターネットを利用しない内職も在宅勤務と言えます。あらゆる場所で勤務できるテレワークなのか、勤務場所が自宅に限定されている自宅勤務なのか、導入時に定義しておきましょう。

「テレワーク・在宅勤務はずるい」と思われてしまう理由

テレワークや在宅勤務の普及が進むにつれ「ずるい」と他の社員が不満を述べるケースが増加しています。会社員の働き方を多様化するはずの制度で不公平感が生じるのはなぜでしょうか。

通勤・準備が楽でずるい

テレワークは通勤に要する時間が0となり、身支度などの準備も不要です。通勤で消耗する体力の温存、労働時間の削減といったメリットがあるものの、オフィスワーク社員は「自分たちは頑張って出勤しているのにずるい」と感じてしまいます。

好きな場所から仕事ができてずるい

テレワークは自分が働きたい場所で働けるため、オフィスワークのような相互監視はありません。服装や髪型のチェックもなく、リラックスできる場所で勤務可能です。その反面、オフィスワーク社員は「自分たちは働く場所を選べないのにずるい」と感じてしまいます。

さぼってもバレないからずるい

テレワークは自分のペースで仕事を進められます。ただし、他の社員に自分の働いてる姿を見せられません。そのため「上司や同僚の目の届かない所でさぼっているのではないか。テレワーク社員だけずるい」のような負の感情をオフィスワーク社員にもたらします。

自分の仕事に集中できてずるい

テレワークでは来客、電話対応、後輩の指導、他の社員のヘルプなど本業務以外の仕事を頼まれることはありません。オフィスに勤務する社員は本業以外の仕事が毎日発生するため「テレワーク社員は自分たちの業務に集中できてずるい」と不満を感じてしまいます。

会社にわがままを聞いてもらってずるい

テレワークは子育て、介護、病気療養などやむを得ない家庭の事情で選択する社員もいます。とはいえ、中には「自分にも事情があるのにテレワークを利用できない。一部の社員だけわがままを聞いてもらってずるい」と感じる人もいるでしょう。

自分はしたくてもできないのにずるい

多くの業務がIT化されたとはいえ、販売や配送などテレワーク化が難しい仕事は多数存在します。同じ企業でテレワークのできる社員、できない社員がいれば「テレワークしたくてもできない職種にメリットがないのはずるい」と不公平に思う社員が発生します。

テレワークをしてる人が感じるデメリット

テレワークを利用できない社員の不満について紹介しましたが、テレワークが必ずしもよいことばかりではありません。テレワークにもデメリットがあり、テレワーク社員は諸問題に頭を悩ませながら勤務しています。

仕事と私生活の区切りがつけづらい

相互監視やチェックが存在しない環境となるため、仕事と私生活の区切りがつけられないのがテレワークのデメリットです。ある程度の監視や緊張がないとパフォーマンスを発揮できない社員も一定数おり、捗らない業務や低迷する成績に頭を悩ませています。

時間管理が難しい・残業しやすい環境である

私生活のオンオフや休憩の区分が曖昧となるため、時間管理に支障をきたすテレワーク社員も多くいます。残業や休日勤務も容易となるため、テレワークなのにオフィスワークよりも長時間労働となってしまう本末転倒なケースも報告されています。

社内との情報格差がある

オフィスでの何気ない情報交換や会話をキャッチできないため、テレワーク社員は社内の状況を把握できません。特に管理職は部下の要望や不満を知るのが難しくなり、管理業務の効率が低下してしまいます。ビジネスチャンスを発見しても行動がワンテンポ遅れがちです。

公平に評価されているか不安になる

1人で働くテレワークでは、自身の仕事ぶりを同僚や上司からフィードバックされる機会が減少します。自身のスキルや能力を客観的に判断するのが難しくなり「自分は公平に評価されているのだろうか、昇進できるのだろうか」と不安になる社員も少なくありません。

テレワーク社員と社内勤務社員の不公平感への対処法

テレワーク社員とオフィスワーク社員の不公平感は自然に消滅するものではありません。企業が積極的な対策を実行し、不公平感を解消する必要があります。

社内の意識改革

「テレワークで得をするのは特定の人だけだ」のような意識が職場に芽生えているようなら、それを変えていく必要があります。テレワークは誰もが選べる働き方のひとつとし、多くの社員に体験させて必要性を理解してもらいましょう。

「介護や育児でオフィスワークが難しい」「体調の問題で在宅勤務をしたい」のような状況は誰にでも起こりえます。個々の事情に配慮しながら最大のパフォーマンスを挙げるための手段として在宅勤務を位置づけるよう、社内意識を改革するのが有効です。

テレワークに適した労働環境・制度・ルール

テレワークを導入するとしても、「今日からスタートします」と宣言するだけでうまくいくものではありません。在宅勤務をするのに適した環境やルール作りが、まず必要となります。

以下のような準備をしておくことで、テレワークをスムーズに導入できるでしょう。

・テレワーク社員とオフィスワーク社員の現状（業務スケジュール、所在、所有スキル）がすぐに分かるようにしておく
・それぞれが手がけている仕事の進捗をオープンにしておく
・会議や打ち合わせはオンラインで行う
・評価の方法や基準を明らかにしておく

徹底した情報共有

社員がそれぞれ別の場所で働くテレワークでは、個人が積極的に情報発信を行うことが重要です。情報共有を徹底し、「この人に聞かないとわからない」「あの人が資料を持っている」といった状況を減らすことが、テレワークのスムーズな運用には欠かせません。

そのためには、以下のような取り組みが必要です。

・従業員同士のやりとりは、オンラインで行い記録に残るようにする
・マニュアルや資料は最新のものがいつでも誰でも見られるように、クラウド上に保存する
・ささいなことでもつぶやいて共有できる、SNSやチャットなどのツールを利用する

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オフィスワークの自由化

オフィスで勤務する際の条件を緩和し、自由化するのもおすすめです。近年は堅苦しいルールやマナーが見直され、個々が自由に働ける時代となっています。自由がなく堅苦しいオフィスワークのイメージを転換し、テレワークとの格差を解消しましょう。

例えば、以下のような取り組みが考えられます。

・服装や髪形などを自由に選択できるようにする
・社員が個々のデスクを持たず自由な場所に座れるようにする（フリーアドレス）
・労働者自身が働く時間帯や労働時間を決定できるフレックスタイム制を導入する
・オフィス内にカフェやラウンジを設置しリフレッシュスペースとする

企業にとってのテレワークのメリット・デメリットとは

社員だけでなく、企業にもテレワークのメリット、デメリットが存在します。企業は社員に与える影響、企業に与える影響を把握し、双方にメリットを与えられる体制作りを心がけましょう。

テレワークのメリット

企業がリモートワークを導入すると、様々なメリットが享受できます。代表的なメリットは以下のとおりです。

各種コストが削減できる

リモートワーク社員が増えると、彼らが使っていた机やイスなどの備品やスペースそのものが不要となり、光熱費や家賃の削減につながります。また、社員全員に毎月支払っていた交通費のカットも可能です。

通勤時間を有効に使える

これまで通勤時間に充てていた時間を仕事に使えるようになり、社員の業務効率がアップします。自宅で準備ができたらパソコンや電話を起動し、即座に仕事をスタート可能です。空いた時間をスキルアップなどの自己研鑽に利用することもできるでしょう。

場所に囚われず優秀な人材を確保できる

オフィスワークでは、立地によって確保できる人材に制限が出てきます。しかしリモートワークを導入することで、日本のみならず世界中から優秀な人材を集めることが可能になります。

テレワークのデメリット

リモートワークを導入することで得られる個々のメリットは大きいものです。しかし、デメリットにも留意しなければなりません。

コミュニケーションにロスが生じる

すぐに目の前にいる相手とコミュニケーションや情報交換ができる状況はとても大切です。相手の意見を聞くためにツールを立ち上げたり、媒体を経由したりするのは時間のロスになると感じることもあるでしょう。

目を見て直接話し合える環境だからこそ、安心して仕事を進めていけると考える人も多いのです。

業務スピードが低下する

同じ仕事をする会社が複数あったとき、よりスピード感をもって仕事に取り組めるのは、オフィスにチームメイトが揃っている会社でしょう。遠隔地にいるそれぞれの従業員がいつでもパソコンの前にスタンバイしているとは限りません。

チャットツールがあるとはいえすぐに全員とやりとりできるわけではないという状況はチームや会社全体の業務効率を下げる危険性があります。

社内の一体感やエネルギーが減少する

同じフロアで仕事をしているからこそ感じられるエネルギーや一体感があります。刻一刻と変わる状況をチームメイトとともに見守ったり、失敗をそばでフォローしたりといった出来事が、従業員の心を1つにするのです。

特に、設立されたばかりの会社や立ち上げてすぐのプロジェクトに関わっている部署などでは、一体感やエネルギーが成功の原動力となります。

まとめ

テレワークは万能のツールではなく、社員間の不公平感などデメリットを乗り越えてはじめて効力を発揮します。人間が感情を持ったアナログな存在であることを前提とし、不公平感や一体感の低下を引き起こさないテレワーク体制を構築しましょう。

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WRITER

トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。

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