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2020.07.28

IT導入補助金でクラウドPBXを導入丨申請条件・手順をわかりやすく解説|トラムシステム

クラウドPBXなどのITシステムを導入したいが設備に投資できる資金があまりない、という企業は、IT導入補助金を利用するのがおすすめです。申請時にはベンダーのサポートが受けられるため、初めての場合でもスムーズに申請ができます。
しかし、IT導入補助金には申請期間や条件などがあるため、利用を検討している場合は事前に確認しておくことが重要。申請をすれば必ず給付されるものでもありません。この記事では、IT導入補助金の制度の概要、スケジュールや申請の流れ、そして採択率を上げるためのポイントを解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象にITツールの導入時に利用することができる補助金制度です。

業務効率化や利益向上を目的としてITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際、初期費用やコンサルティング費用などの経費の一部が補助されます。

IT導入補助金を活用することで、中小企業・小規模事業者は国からの補助を受けながら自社の業務改善につながるツールを導入することができるでしょう。また、ツールを提供するベンダーにとってもサービスや商品を売り出すよい機会となります。

なお、この記事で紹介している情報は2020年7月時点のものです。最新情報については公式のHPにてご確認ください。

補助対象・補助額

IT導入補助金の補助対象となる経費と補助の比率・上限は次の通りです。

ー補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等

ー補助金の上限額・下限額・補助率
A類型:30万~150万円未満
B類型:150万~450万円
補助率:1/2以下

補助対象、補助額については次の2点に注意してください。
・補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたもののみ
・補助金の申請通過(交付決定)後に、契約、支払い、導入されたITツールの導入・保守費用に限る(申請決定前に導入したツールは対象外)

IT導入補助金の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

IT導入補助金でクラウドPBXを導入する手順

IT導入補助金を利用すれば、クラウドPBXをより低い費用負担で導入することが可能です。具体的な手順について解説していきましょう。

補助対象となる経費

クラウドPBXの導入時、IT導入補助金によって次の経費が補助対象となります。

サービス利用料(クラウド型、オンプレミス型の両方で可能。納品日から1年分が対象)
クラウドサービス利用のために必要なオプション(例:データ連携ソフト、拡張機能、アカウント追加費用、クラウドの追加利用料)
クラウドサービス利用のために必要な役務(例:導入・保守サポート費用、設定費用、コンサルティング、マニュアル作成、研修、セキュリティ対策)

導入にかかる初期費用だけでなく、導入後1年間の利用料や保守サポート料、コンサルティング料などの役務も含まれる点がポイントです。ただし、具体的にどの経費が補助になるかは個々のケースによるため、ベンダーと調整することが必要となります。

申請の流れ

申請は、ツールを提供するベンダーを連携しながら行います。

IT導入補助金2020

なお、交付が決定し、ツールを導入した後にはその実施状況や効果を報告する義務があります。報告作業についてもベンダーのサポートが得られるため、利用する企業にとっては大きな負担にはならないでしょう。なお、報告義務の内容などは各年度によって異なります。

申請時の注意点

便利なIT導入補助金ですが、申請の際にはいくつか注意点があります。これらを守らないと補助金が下りない可能性もあるため、しっかりとチェックしておきましょう。

1.交付が決定するまで事業開始(契約・支払い)しない
補助対象となるのは、交付が決定してから契約・支払い・導入を行ったツールのみです。それ以前のツールについては対象外です。

2.申請類型を選択する
申請にはA類型とB類型の2種類があります。それぞれ補助額とITツールの組み合わせが異なります。

A類型:業務プロセスと効率化プロセス・汎用プロセスから2つ以上(ただし、業務プロセスから1つ以上は必須)
B類型:業務プロセスと効率化プロセス・汎用プロセスから5つ以上(ただし、業務プロセスから3つ以上は必須)

3.全てのITツールが補助対象ではない
補助対象となるのは事前にIT導入支援事業者によって事務局に登録されたツールのみ。対象ツールはIT導入補助金のHPのITツール検索から見ることができます。

4.既存ライセンスの延長や追加費用は対象外
すでに購入している製品のライセンスの延長や追加のための費用は対象外です。同じツールを導入する場合には、異なる拠点・部署での利用に限ります。

5.補助金をもらって終わり、ではない
交付が決定したらツールを導入して終わり、というわけではありません。導入後は定期的な報告義務があります。

採択率を高めるポイント

導入費用だけでなく納品後1年間のサービス利用や保守に関する費用も対象となるIT導入補助金。しかし申請すれば必ず交付されるものではありません。最後に採択率を高めるためのポイントを解説します。

1.なるべく早い締切分で応募する
応募状況によっては、その後の公募が実施されないケースや後の公募での採択数がその前よりも減少する可能性があります。応募することが決定したら、スムーズに準備を行い応募しましょう。

2.IT導入支援事業者の実績を確認する
IT導入補助金の応募には、ツールを提供する事業者との協力が欠かせません。IT導入補助金はここ数年に渡って実施されているため、連続して応募を経験している事業者も増えてきてきます。応募時の準備について経験、ノウハウを持っている事業者を選ぶようにしましょう。

3.加点項目をチェックする
審査時に加点される項目としては、次の項目などが公表されています。

・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてテレワーク対応製品を選定していること
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること

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まとめ

IT導入補助金を利用すれば、導入にかかる設定費用や機能拡張、コンサルティングなどのコストに対して補助を受けることができます。申請スケジュールや条件をしっかりと確認し、ツールを提供するベンダーと二人三脚で応募しましょう。

また、2020年にはコロナウィルスの影響を受け特別型(C類型)も設置されています。こちらはテレワーク推進に関連する費用に補助がされます。これらの制度を利用して、IT化や働き方改革を推進していきましょう。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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