【2022年】IT導入補助金でクラウドPBXを導入！申請方法を解説｜トラムシステム
クラウドPBXなどのITシステムを導入する際には「IT導入補助金」の利用がおすすめです。申請時にはベンダーのサポートが受けられるため、初めての場合でもスムーズに申請ができます。しかしIT導入補助金には申請期間や条件などがあり、申請をすれば必ず給付されるものではありません。
この記事では、IT導入補助金の概要、スケジュールや申請の流れ、採択率を上げるためのポイントを解説します。
目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは中小企業や小規模事業者を対象にITツールの導入時に利用することができる補助金制度です。
業務効率化や利益向上を目的としてITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、初期費用、クラウド利用料、コンサルティング費用などの経費の一部が補助されます。
IT導入補助金を活用することで、中小企業・小規模事業者は国からの補助を受けながら自社の業務改善につながるツールを導入できます。またツールを提供するベンダーにとってもサービスや商品を売り出すよい機会です。
なお、この記事で紹介している情報は2022年7月時点のものです。最新情報については公式のHPにてご確認ください。
補助枠は4種類
2022年IT導入補助金は補助額、補助率、申請要件などに応じて4つの枠が用意されています。IT導入補助金を検討する際はそれぞれの枠の概要を理解し、適切な類型に申請することが重要です。
通常枠：A・B類型
中小企業や小規模事業者が労働生産性の向上に資するITツールを導入し、業務効率化や売上アップを達成できるようサポートする枠です。A類型、B類型の2種類が存在します。
1.A類型（補助額30万～150万円未満）
・導入対象：労働生産性の向上に資するITツール
・類型のプロセス数：1以上
・補助率：1/2以内
・補助対象：ソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費等
2.B類型（補助額150万～450万円以下）
・導入対象：労働生産性の向上に資するITツール
・類型のプロセス数：4以上
・補助率：1/2以内
・補助対象：ソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費等
デジタル化基盤導入枠：デジタル化基盤導入類型
インボイス対応と企業間取引のデジタル化を目的として、中小企業や小規模事業者が利用する会計ソフト、受発注ソフト、ECソフト、決済ソフト導入費用を補助する枠です。補助額は5万円～350万円となっており、金額によって条件が異なります。
1.デジタル化基盤導入類型（補助額5万円～50万円以下部分）
・導入対象：会計、受発注、決済、ECのうち1機能以上
・補助率：3/4以内
・補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等
2.デジタル化基盤導入類型（補助額50万円超～350万円部分）
・導入対象：会計、受発注、決済、ECのうち2機能以上
・補助率：2/3以内
・補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等
※レジや券売機といったハードウェアの購入費も補助されます。
3.PC、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器
・補助上限額：10万円
・補助率：1/2以内
4.レジ・券売機等
・補助上限額：20万円
・補助率：1/2以内
デジタル化基盤導入枠：複数社連携IT導入類型
商店街など複数事業者で構成される団体が利用できる枠です。ソフトウェア（会計ソフト、受発注ソフト、ECソフト）やハードウェア（パソコン、タブレット、レジ、AIカメラ）導入で発生した経費を補助します。
こちらもソフトウェアとハードウェアの購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等が補助対象です。
この枠で補助されるのは、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費と、デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費の2種類となります。
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどが対象です。こちらも金額によって条件が異なり、デジタル化基盤導入枠と同じくハードウェアも対象です。
1.デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費（補助額5万円～50万円以下部分）
・導入対象：会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
・補助上限額：3000万円
・補助率：3/4以内
・補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等
2.デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費（50万円超～350万円部分）
・導入対象：会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
・補助上限額：3000万円
・補助率：2/3以内
・補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等
3.PC、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器
・補助上限額：10万円
・補助率：1/2以内
4.レジ・券売機等
・補助上限額：20万円
・補助率：1/2以内
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
消費者動向分析に要した経費と、参画事業者を取りまとめるのに要した事務費、外部専門家謝金、旅費の2種類が存在します。
1.消費動向等分析経費
・導入対象：消費者動向分析に用いる各種システム
・補助額：50万円×グループ構成員数
・補助上限額：3000万円
・補助率：2/3以内
・補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大1年分補助）、導入関連費
・備考：AIカメラ、ビーコンなどのハードウェア購入費も対象
2.参画事業者を取りまとめるのに要した事務費、外部専門家謝金、旅費
・補助額：（デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費＋消費動向等分析経費）×10％
・補助上限額：200万円
・補助率：2/3以内
・補助対象：事務費、外部専門家謝金、旅費
セキュリティ対策推進枠
中小企業や小規模事業者をサイバー攻撃、サイバーインシデントから守り、事業を継続するためのセキュリティシステム導入を支援する枠です。2022年から新設されています。
・導入対象：独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの内いずれか1つ
・補助額：5万～100万円
・補助率：1/2以内
・補助対象：サービス利用料（最大2年分）
補助金の対象・金額
IT導入補助金の補助金申請額および補助率の上限は次の通りです。
補助対象、補助額については次の2点に注意してください。
・利用できるITツールは、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたもののみ
・補助金の申請通過（交付決定）後に、契約、支払い、導入されたITツールの導入・保守費用に限る
※申請決定前に導入したツールは対象外、例外的に遡及（さかのぼり）申請が認められるケースもある
IT導入補助金の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
IT導入補助金でクラウドPBXを導入する手順
IT導入補助金で導入できるソフトウェアの1つが、企業内の内線・外線を制御するPBXをクラウド化したクラウドPBXです。業務効率化やコスト削減効果の高さから採用する企業が増加しており、本制度を利用すればお得に導入できます。
IT導入補助金でクラウドPBXを導入する時のポイントについて見ていきましょう。
補助対象となる経費
クラウドPBXの導入時、IT導入補助金によって次の経費が補助対象となります。
・サービス利用料（クラウド型、オンプレミス型の両方で可能。納品日から1年分が対象）
・クラウドサービス利用のために必要なオプション（例：データ連携ソフト、拡張機能、アカウント追加費用、クラウドの追加利用料）
・クラウドサービス利用のために必要な役務（例：導入・保守サポート費用、設定費用、コンサルティング、マニュアル作成、研修、セキュリティ対策）
導入にかかる初期費用だけでなく、導入後1年間の利用料や保守サポート料、コンサルティング料などの役務も含まれます。具体的にどの経費が補助になるかは個々のケースによるため、ベンダーへの確認が必要です。
申請の流れ
画像引用：https://www.it-hojo.jp/r03_assets/img/procedure/img01.png
申請は、ツールを提供するベンダーと連携しながら行います。実際の発注や契約は必ず補助金交付決定の知らせが届いてからでなければなりません。交付決定の知らせが届く前に契約を行うと補助金を受けられないので注意しましょう。
申請時の注意点
便利なIT導入補助金にも、申請の際にはいくつか注意点があります。これらを守らないと補助金が下りない可能性もあるためしっかりとチェックしておきましょう。
交付が決定するまで事業開始（契約・支払い）しない
IT導入補助金の補助対象は、交付が決定してから契約・支払い・導入を行ったITツールのみです。それ以前のツールについては対象外です。
申請類型を選択する
4つの類型はそれぞれ申請要件が異なります。また、同じどの類型でも去年から条件が変更されてる場合もあり注意が必要です。どの類型を申請すべきかシステムベンダーと相談しながら決定しましょう。
全てのITツールが補助対象ではない
補助対象は事前にIT導入支援事業者によって事務局に登録されたツールのみです。それ以外は無効なので注意しましょう。対象ツールはIT導入補助金のHPのITツール検索から閲覧できます。
既存ライセンスの延長や追加費用は対象外
すでに購入している製品のライセンスの延長や追加のための費用は対象外です。同じツールを導入する場合には、異なる拠点や部署での利用に限ります。
補助金をもらって終わり、ではない
交付が決定したらツールを導入して終わりではありません。「事業実績報告」と呼ばれる手続きが義務付けられており、ITツールを導入して得られた効果を報告する必要があります。
採択率を高めるポイント
IT導入補助金は申請すれば必ず交付されるものではありません。2021年の平均採択率は54.1％で、半数ほどの企業が不採択となりました。採択率を高めるためのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
IT導入支援事業者と協力する
どの類型に応募するべきか、導入すべきITツールは何か、専門家の知見がなければ正確に判断できません。IT導入補助金ではシステムを提供するベンダーを申請者を補佐する「IT導入支援事業者」として登録しており、情報提供、導入実施、導入後のサポートを行ってくれます。
画像引用：https://www.it-hojo.jp/r03_assets/img/vendor/requirement/img01.jpg
不採択の理由としてよくあげられる以下のポイントには特に注意し、専門家と連携して、ミスや見落としのない申請を実現しましょう。
1.申請書類に不備がある
2.書類に記した計画やデータの信憑性が乏しい
3.過去数年間で類似の支援をすでに受けている
4.申請時期が遅くすでに予算が消化されている
5.類型のプロセス数など必須条件を満たしていない
IT導入補助金はここ数年に渡って実施されているため、連続して応募を経験している事業者も増えてきています。応募時の準備について経験、ノウハウを持っている事業者を選ぶようにしましょう。
加点項目を満たす
IT導入補助金には加点項目があり、条件を満たせば採択される可能性が高まります。
1.クラウドツールを導入する
2.事業計画を明記し賃上げを表明する
3.インボイス制度に対応する会計ソフトや決済ソフトを導入する
4.地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得する
これらのうち実行できる条件を満たし、採択される可能性を上げましょう。
固定電話機やビジネスフォンに補助金は使える？
2022年度のIT導入補助金は、ビジネスフォンや固定電話機購入の補助としては利用できません。補助対象がITツール、会計業務や顧客動向調査に用いるハードウェア、その他経費に限定されるためです。
ただし、過去には「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」など一部通信機器を導入できる枠も存在しており、情勢の変化で対象となる可能性があります。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化を促進し、業務効率化を実現する国の制度です。2022年度の申請はいまだ可能で、本日から申請に向けて動くこともできます。本記事の内容をもとに補助金制度を100%活用しましょう。
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WRITER
トラムシステム（株）メディア編集担当 鈴木康人
広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画／運営と多岐に携わり、２０１７年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信／音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。
UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。
