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ビジネスフォンは産業廃棄物?一般ごみ?処分方法を解説|トラムシステム

クラウドPBXへの乗り換えや劣化による買い替えなど、使わなくなったビジネスフォンやPBX(主装置)を廃棄したい場合、どのように処分すれば良いのでしょうか。この記事では、使わなくなったビジネスフォンの廃棄方法やリース品の対応、下取りするケースについて解説します。

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不要なビジネスフォンの処分方法

買い替えや故障などによりこれまで使っていた端末が不要になった場合、どのようにして処分すれば良いのでしょうか。その対応方法は、利用している端末がリース品か購入品であるかによって異なります。

購入品の場合

処分したいビジネスフォンが自社購入の場合、自社で責任を持って処分します。

ビジネスフォンは家庭用の電話機、子機の処分とは異なり、一般ごみではなく産業廃棄物扱いになります。そのため、例えば電話器の子機1台だけをゴミ袋に入れて一般不燃ごみとして処分しようとすると法律違反に接触してしまうため注意が必要です。この場合、産業廃棄物処理法違反として扱われ、法律に則って罰則を受けることになります。

方法1.各自治体に設置されている産業廃棄物課に問い合わせし、その指示に従って廃棄する

方法2.産業廃棄物処理事業者に直接問い合わせをし、その指示に従って廃棄を行う

方法2に関連する注意点として、産業廃棄物の処理業者は自治体の認定を受けている業者であることを必ず確認するようにしましょう。一部の業者は無許可で事業を行っている場合があり、それらの業者に廃棄を委託した場合、罰金などが課される可能性があります。

リース品の場合

ビジネスフォンをリースしている場合、ビジネスフォンの所有権はリース元の業者に帰属するため、勝手に処分することができません。リースではリース料を支払うことでビジネスフォンを安く業者から提供を受ける代わりに、必ず借りたビジネスフォンはリース元の業者に返却しなければなりません。

では、リースしていた製品が不要になったからといって返却するだけで良いのか、というとそうではありません。リース品は契約時に3年や5年といった期間を指定してリースします。リース料金はその期間を元に算出されていることもあり、中途解約ができないことが条件となっていることが一般的です。

できるだけ安く済ませようと、例えば古い機種や年代のビジネスフォンをリース契約してしまった場合、故障してしまったり、操作性が悪かったり、新しい便利な機能が使えないといったことが発生しやすいですが、この場合も原則は契約で一定期間使う必要があるため、途中で廃棄して買い換えることもできません。

どうしても中途解約を行いたい場合は、以下の手続きを取ります。

1.リースを提供している業者、もしくは代理店にビジネスフォンの返却をリクエストする
2.リース会社にビジネスフォンを返却する(または自社で廃棄する)
3.リース金額が残っている場合には、リース残高の支払い、及びリース契約に基づいた途中解約の違約金等の金額を支払う

中途解約ができないことは契約時に同意していることになるため、契約期間を残して解約ができたとしても違約金等の費用負担が発生する可能性がある点は留意しておきましょう。

不要になったビジネスフォンはリース会社に返却するか、利用企業が自社で廃棄するかになります。企業が自社でリース品を廃棄する場合は、廃棄した際に産廃業者から発行される廃棄証明書を送付する必要があります。

なお、中途解約や廃棄に関する条件は業者によって異なるため、リース契約時に複数業者に見積をとった上で慎重に検討する必要があります。

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まだ利用できるなら下取りに出す手段も

入れ替えによって不要になったビジネスフォンは、新しい機器や高価な商品であれば買取が可能であることが多いです。ビジネスフォンの下取り業者は数多くありますが、特に独自の販売経路を築いている会社や中古ビジネスフォン販売会社として人気の会社(=売れている会社)は他社と比べて高価買取をしてくれる傾向があります。

なお、下取り時の査定ポイントとしては、

1.ビジネスホンが正常に作動するか否か
2.ビジネスホンのメーカー・機種
3.破損や汚れの状態

といったものがあります。特にビジネスフォンは高額な商品になるため、下取り業者を選定する際には複数社に相見積もりを行い、できる限り高額で下取りしてくれる業者を選定して高いお金で回収してくれる業者を選定しましょう。型番で簡単に下取り査定ができる業者や、写真や電話で査定を行ってくれる業者もあるため、いくつかに査定を依頼してみましょう。

また、処分後に新しくビジネスフォンを購入する場合、購入先の業者によってはサービスで古いビジネスフォンを撤去作業や下取りを行ってくれる業者もあります。処分後の新しい端末の導入も踏まえて総合的に判断した上で、どの業者に依頼するかを決定しましょう。

まとめ

ビジネスフォンの入れ替え工事は、オフィスの通信設備や電話回線の契約などを見直す良いタイミングとも言えます。見直しによって大幅なコストダウンに繋げられることもあるため、複数の業者に見積を依頼するなど慎重に検討するようにしましょう。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木 康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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