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2019.02.09

BCP対策としてのクラウドPBX丨災害時に役立つクラウドサービスとは|トラムシステム

もしもの時のテロや災害の対策として、企業で策定されているのがBCP(事業継続計画)です。データの遠隔保管・システムの分散運用で被害を軽減し、事業を早期復旧する計画や、ITリソースを利用したデータのクラウド化が活発に進んでいます。この記事では、今後の事業運営で必須となるBCPの概要・クラウドPBXを始めとするクラウドとの親和性について解説します。

BCPとは

BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略です。システム停止・情報漏洩・極地災害・大規模災害・テロといったアクシデントが発生した際、優先度の高い業務を早期に復旧し、事業へのダメージを最小限に抑えることを目的としています。

特に、企業の重要な基盤となったITサービスに関する対策が重要なテーマです。BCPの特徴について、一つずつ見ていきましょう。

BCPの必要性

BCPは、2001年に発生したアメリカ同時多発テロを境に注目されるようになりました。小数人によるテロやサイバー攻撃により、企業が大きな損害を被るリスクが増大したからです。

テロによる被害が発生しにくい日本でも、2011年の東日本大震災を機にBCPを策定する企業が増えつつあります。30年以内に70~90%の確率で発生する南海トラフ地震では死者30万人超が予測されており、BCPの策定が急務です。

必要性を分かりやすく理解するため、BCPを策定した企業・しなかった企業の災害時の違いを比較してみましょう。

1.BCPが未策定のA社の場合
東京の本社と地方の支社・工場で構成されるA社。ある日、本社が直下型地震の被害を受け、パソコンやキャビネットを破損する被害が発生しました。幸いけが人はいなかったものの、パソコンに保存していた顧客データが消失。バックアップもなく、大きな損害が発生しました。社員も自宅待機を強いられ、復旧に貢献することが不可能です。

2.BCPを策定していたB社
A社と同じく東京の本社と地方の支社・工場で構成されるB社。BCPに基づいたバックアップデータを保存しており、顧客データの流出を防ぐことが出来ました。基幹システムも事前に用意していた予備回線で継続利用し、悪影響を最小限に留めることに成功。事前に整備していたクラウドPBXを利用して社員に在宅業務を遂行させ、早期復旧も成し遂げました。

BCPの有無が、アクシデント発生時の企業に大きな影響を与えることが分かります。

BCPを策定するメリット

企業がアクシデント発生に備えBCPを策定するメリットは、以下の通りです。

・緊急時の対応力を備えた企業になり、災害からの早期復旧が可能
・取引先や顧客から信頼され、マーケットを維持するうえでの強みとなる
・企業にとって優先すべき事業・プロセス・資源を把握することで、経営戦略立案時の助けとなる
・社員や機密情報を保護し社会的責任を果たす姿勢を見せることで、社会的責任を果たしていることをアピールできる

これらのメリットは、全ての企業に共通するものですが、とりわけ銀行や医療機関といった個人情報・機密情報を扱う業種で大きな意味を持ちます。

防災計画との違い

防災計画との類似性を指摘されることもあるのがBCPの特徴です。どちらも災害発生時の対策を策定したものですが、防災計画は従業員の生命や企業資産を守ること、BCPは業務の早期復旧を重視しているという点で差別化されます。

防災計画とBCPを両方策定するのが理想ですが、規模の小さい中小企業では、そこまで手が回らないというケースも珍しくありません。また、内容的に重複している部分も少なからず存在します。

そのような場合は、防災計画とBCPを兼ね備えた計画を策定するのがおすすめです。PDCAサイクルを回し有用性を検証し、必要に応じて分離すれば無駄がありません。ただし、機密性の高い情報を取り扱う取引先が、契約の条件としてBCPの策定を要求するケースもあるので注意が必要です。

BCP対策としてのクラウド

近年BCP対策として注目を浴びているのが、クラウドPBXを始めとするシステムのクラウド化です。末端のシステムではなく、基幹システムのクラウド化が急速に進行しています。

クラウドが選ばれる理由の一つに、災害に強いというのが挙げられます。従来の基幹システムは企業本社で一括管理され、サーバーやホストコンピューターにデータが保存されていました。ですが、この管理形式は激甚災害に脆弱であり、機器が破壊されると瞬時にデータが消滅してしまいます。

24時間365日ITシステムを稼働させる必要がある現代の企業にとって、この弱点は致命的です。クラウドなら大切なデータは全てクラウド上で安全に保存されるため、機器破損時の被害を最小限に抑えられます。

もう一つ、コスト削減効果も多くの企業がクラウドを採用する理由です。データやシステムの管理を全て自社で行う場合、高額な維持費用が必要となります。高度なITスキルを保有した人材を雇用する人件費も、企業にとって大きな負担です。

クラウドならサービスを提供するベンダーが管理を代行してくれるので、維持費用を抑えることが出来ます。サーバーやコンピューターといった機器を追加購入する必要もなく、運用するにあたって特別なスキルも不要です。

クラウドPBXによるBCP対策のメリット

クラウドを利用したさまざまサービスの中でも、PBXをクラウド化したクラウドPBXがBCP対策として人気です。災害発生時真っ先に確保すべき通信手段としても、平時でも利用できる機器としても人気が高く、今後もシェアを伸ばしていくことが予想されます。

クラウドPBXをBCO対策として利用するメリットを解説しますので、興味のある方は参考にして下さい。

自宅から勤務できる

災害時に発生が予想される交通機関麻痺の影響を、クラウドPBXは最小限に抑えられます。会社に出社できない状態でも、自宅や避難場所といった遠隔地で利用出来るからです。

社員が保有するスマートフォンを内線化して業務で利用するBYOD(Bring your own device)を実施していれば、遠隔地の社員に電話やメールを送信できます。自宅勤務を行わせ、復旧スピードを早めることも可能です。

物理的な機器が不要

パソコンやサーバーといった機器が破損しても、クラウドPBXには影響が及びません。システムはすべてクラウド上で保存されており、重要なデータも守られます。企業にとって、データの消失に比べれば機器の破損は大した損害ではなく、再購入すれば問題ありません。

複数の拠点を一箇所で集中管理できる

従来のビジネスフォンの場合、拠点ごとにPBXなどの機器を設置する必要があり、一元管理は困難です。1つの拠点が災害に見舞われてPBXが破損した場合、通信が一切不可能となるなどのリスクも抱えています。

クラウドPBXを導入していれば、各拠点の通信手段を一元管理できます。被害を受けた拠点への着信を本社の緊急ホットラインに転送するといった柔軟な対応も可能です。災害で通信が一時的に途絶しても、インターネット回線が復旧すれば速やかに再開することもできます。

まとめ

BCPは、災害やテロの影響を最小限に抑えるための計画です。なかでもクラウドPBXに代表されるデータのクラウド化が重要視され、多くの企業が導入を進めています。BCPの策定を今後行う企業は、クラウドの導入を最重要課題としましょう。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木 康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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