【ブログ】働き方改革を始めよう①法律の内容・背景・施策を学ぶ｜トラムシステム

2020年4月から中小企業でも本格適用される働き方改革の必要性を、中小企業を経営する50代の男性を主人公にブログ形式で語る連載記事第1弾です。本記事では働き方改革の概要、日本の企業(特に中小企業)が抱える働き方への課題について解説します。お得な助成金についての情報も紹介するので、働き方改革への一歩を踏み出したい方はぜひご覧ください。

働き方改革とは

父親から従業員50名程度の中小企業を受け継いで、約1年経過した。経営状況はおおむね好調だが、最近頭を悩ませているのが働き方改革だ。中小企業対象の関連法が適用されたため、法律を遵守しながら経営しなければならない。20~30代の若手社員を中心に「ワークライフバランスを重視したい」という声も大きい。

そもそも、働き方改革とはなんなのだろうか？

調べてみたが、どうやら「日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組み」らしい。少子高齢化や出生率の現状に対応するため、一人一人の意思や能力に合った働き方を提供し、多様で柔軟性のある働きやすい社会を目指すそうだ。なんだか大変そうに思えるが、それによって企業の労働力確保や生産性向上が成し遂げられると言われている。

私達に働き方改革が必要な理由

働き方改革について調べると「そういえばうちの会社でも心当たりがある」と思えるポイントが多い。私が若いころとは違い「とにかくみんな頑張って働けば幸せになれる」とは言えないよなあ。特に深刻な問題は、以下の3つだろう。

深刻な人手不足

まず、深刻な人手不足だ。昔は求人を出せば誰かが入ってくるという時代だったけど、最近はなかなか集まらない。本来なら定年を迎えるベテランに頭を下げ、なんとか業務を続けている状態だ。

それもそのはず、今の日本は1995年をピークに生産年齢(15~65歳)人口が減少を続けているのだ。育児や介護により、生産年齢であっても離職を余儀なくされるケースが多い。これからからは意欲ある人間が幅広く活躍できる、限られた人数でも成果を出せる体制が必要となる。

日本人は働きすぎ

また、日本企業は長時間労働が恒常的に続き、過労死などの諸問題に悩まされているという問題がある。

特に、ストレスや悩みの増大による精神障害は深刻だ。政府が作成した「令和元年版過労死等防止対策白書」によると、精神障害による労働災害請求件数が2000年のおよそ9倍となっている。

そういえば、子供の頃に見ていた父はいつも仕事をしていた。今で言うワークライフバランスという考え方がなかったころの話だ。繁忙期はなかなか家に帰れない日が続き、表情が暗かったりストレスを抱えていたりする姿を見ている。

幸い我が社ではそのような問題は確認されていないが、ニュースで過労死や長時間労働問題のニュースを見るたび心が痛む。他人事とは思わず、しっかりと対策しよう。

頑張りに対する生産性の低さ

生産性の低さも深刻な問題だな。これだけ長時間労働を続けているのに、情けない話ではある。

ただ、振り返って自分の会社はどうなのかと聞かれると、自信はない。紙に書く月次報告書や業務終了後に行う定例会議など、はたしてこの時代に必要なのかと思う儀式のような業務も多い。

口には出さないが、現場の社員はもっと不満を抱えていることだろう。

働き方改革の3本柱

というわけで、わが社でも働き方改革を押し進めようと思う。その際に重要となるのが。働き方改革の3本柱だ。わが社でも課題となっている部分なので、この機会に改善を進めていこう。

1.長時間労働の是正

まず必要なのが、2020年4月から中小企業も対象となる長時間労働の是正だ。具体的には残業時間の上限が規制され、1年間で360時間までとなる。1月あたり45時間の計算だ。これは労働基準法が制定された1947年以来の大改革らしい。他にも、年間5日間の年次有給休暇取得義務化やフレックスタイム制度の拡充が必要となる。

2.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

2つ目が、正規雇用と非正規雇用の間に存在する待遇格差の是正だ。わが社にも両方が在籍しているため、これからは公正さを意識しなければならない。特に重要なのが、同じ労働に従事する社員に、雇用形態にとらわれない賃金を支給する「同一労働同一賃金」だ。社員に対して、現在置かれている待遇に関する説明も求められる。

3.柔軟な働き方の実現

最後の柱が、柔軟な働き方の実現だ。これまでは同じ時間同じオフィスに集まって働くのが自然と考えていたが、これからはさらに柔軟性が必要となる。

まず挙げられるのが、介護や育児といった事態に対応するためのテレワーク、時短勤務だ。経理や総務など自宅で完結できそうな業務も存在するので、そこから始めていこう。他にも、社員のキャリアアップを目的とする副業推進、人口が増加するシニア層の活用が必要だ。

働き方改革は実施して損なし！

3本の柱について色々と調べていくうちに、働き方改革について理解が深まってきた。始めは大企業でしか実施できないと思っていたが、中小企業であるわが社でできることもありそうだ。働き方改革は本来、企業や働き手にとってよりよい環境を整備するもの。実施して損はない。

具体的なメリットを想像してみよう。

生産性が向上する

働き方改革を実現すると、生産性が向上する。簡単に言うと、短い時間でより多くの成果を挙げることが可能だ。仕事も早く終わるようになり、社員が早く帰宅できるようになる。残業代も削減されるので、企業にとっても恩恵は大きい。

社会的な評価が上がる

「働き方改革を実現している」と宣言することで、社会的な評価は向上するだろう。最近の若者はワークライフバランスを重視する。「仕事が人生」は昔の考え方だ。企業のイメージや認知度が上がればビジネスチャンスも広がるし、ぜひ実現させたい。

優秀な人材の雇用に繋がる

中小企業であるわが社だが、働き方改革を進めることで、優秀な人材を雇用できる機会を獲得できる。それだけでなく、現在在籍している社員の離職も防止可能だ。

実は昨年、長く勤めてくれていた事務の山田さんが親の介護を理由に退職してしまった。会社のことをよく知ってくれていただけに、彼女の退職はかなり痛手だった。柔軟な働き方改革が実現されれば、このようなことも防げるかもしれない。

助成金が使える

一定の条件を満たすことで政府から助成金が支給されるのも、働き方改革の魅力だ。例えば、以下のような助成金が使える。

・時間外労働等改善助成金
資本金5,000万円~3億円、社員数50~300人の中小企業に支給される補助金だ。労働時間を減らす取り組みを行った企業に対し、要した費用の四分の三～五分の四を支給する。

・業務改善助成金
中小企業や小規模事業を対象とする補助金だ。生産性向上および現場の賃金引き上げを行う取り組みを実行した事業所に対し、要した費用の五分の四～十分の九を支給する。

・キャリアアップ助成金
資本金5,000万円~3億円、社員数50~300人の中小企業が対象の補助金だ。非正規雇用社員の正社員化やキャリアアップを実現した企業に対し、10万円～70万円の給付金を支給する。

第1回まとめ

働き方改革について調べることで、さまざまなメリットがあると分かった。ものすごく簡単にいうと、働き方が改革されれば会社も従業員もつまりみんなハッピーになるということらしい。

次は、実際に現場の意見を聞いて、働き方改革につながるヒントを得よう。

第2回に続く
*このブログはフィクションです。