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パナソニックのおすすめ新品・中古ビジネスフォン丨ビジネスフォン図鑑|トラムシステム

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パナソニックビジネスフォンの特長

総合電機メーカーであるパナソニックのビジネスフォンは、小規模から大規模のオフィスまで豊富なラインナップを揃え、幅広い企業に人気があります。会社のオフィス向けの他に、コールセンター、ホテル、病院や介護施設向けのビジネスフォンを取り揃えています。また、小規模・中規模・大規模オフィスまで、事業規模に合わせて主装置のサイズを選ぶことでき、拡張性が高いビジネスフォンです。

こんな人におすすめ

総合電機メーカーとして圧倒的な技術力・知名度を誇るパナソニックのビジネスフォンは、あらゆる業種・業態の様々な規模の企業に適しています。

各メーカーの特長についてはこちらの記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

おすすめパナソニックビジネスフォン(新品)

IP Office Sll / Mll / Lll

IP Office Sll / Mll / Lll画像

ビジネスにおける様々なコミュニケーションをサポートするIP Officeシリーズ。「IP OFFICE Sll」「IP OFFICE Mll」「IP OFFICE Lll」と3つのモデルがあり、S,M,Lの順番で性能が上がっていきます。社員の携帯電話とオフィスとの間の通話料を定額にするFMCサービス(内線番号対応)による通信コストの削減や、通話録音機能や自動応答機能などによる業務効率化が期待できます。

また、アナログ回線・ISDN回線・ひかり電話それぞれに対応しているので、現在の利用環境によらず導入できる点も魅力です。利用回線数は最大768ポートと幅広い事業規模に対応しています。

おすすめパナソニックビジネスフォン(中古)

IP Office S / M / L

IP Office S / M / L画像

IP Office Sll / Mll / Lllの旧モデルとなるシリーズです。夜間・休日の留守番応答機能や自動転送機能など、小型ながら高性能のビジネスフォンと多機能電話機が不在がちなオフィスの電話対応を解決します。ひかり電話やスマートフォンの内線化により通信コストの削減効果も期待されます。

ビジネスフォンメーカーのパナソニックとは

パナソニックは、家電製品だけでなく、そこに使われる電子部品、設備機器、FA機器、情報通信機器や各種サービス、さらには住宅に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーです。グローバル展開もしており、さまざまな製品で世界シェア1位を誇ります。家電ではトップのシェアを占め、国内では唯一の全部門を網羅した総合家電メーカーです。

パナソニック創業の歴史

パナソニックの創業者である松下幸之助は、1894年に和歌山県で8人兄弟の3男、末子として生まれました。松下が4歳のとき、父が米相場に手を出して失敗したため一家は困窮になります。小学校もあとわずかで卒業という9歳のとき、大阪に丁稚奉公に出ることになりました。その3ヵ月後、今度は自転車店に奉公します。松下は利発で商売にも熱心だったので、店でも実業について多くのことを学びました。

大阪ではすでに市電が走っていましたが、松下はそれを見て電気の将来性を予感し、15歳のとき大阪電灯に転職。20歳で井植むめと結婚します。大阪電灯での活躍はめざましく、22歳で検査員に昇進しました。その当時、ソケットの改良に取り組み、試作品を作っていました。ある日、上司にソケットの試作品を見せましたが使い物にならないと酷評されてしまいます。

もともと体が弱く、以前から早く将来の方針を立てなければと考えていたこともあり、この出来事をきっかけに独立を決意し、1917年に大阪市の借家でソケットの製造販売を始めました。その時、井植むめの弟である井植歳男(後に三洋電機を創業)を呼び寄せて手伝わせました。ソケットは売れず、窮状に陥りましたが、扇風機の部品の注文があり、その出来がよかったことから続いて注文が入るようになりました。

1918年には松下電気器具製作所を松下、妻、義弟の井植歳男の3人だけで創設しました。扇風機の部品を製造するかたわら、配線器具の考案をしていました。最初の製品の「アタッチメントプラグ」、続いて「2灯用差し込みプラグ」を販売してヒットさせます。このときに従業員は20人になりました。

販売については当初、総代理店にまかせ、生産に専念することにしていましたが、翌年、激しい値下げ競争に巻き込まれ、売上が急減しました。そこで、問屋と直接取り引きをすることにし、自ら販路の拡張に努めました。その結果、それまで以上に商品が売れ始め、ようやく危機を脱することができました。

景気は深刻化していましたが経営は順調に推移し、配線器具の販売も増え続けます。そこで1922年に新しく工場と事務所を新設しました。販売はさらに増加し、従業員も増えていきます。

1923年3月、従来のものより約10倍の30~40時間も長くもつ画期的な「砲弾型電池式ランプ」を完成させました。当初は買い取って貰えなかったため、小売店に無償で置いて回り、実際に点灯試験をした上で、結果がよければ買ってもらうという方法をします。この実物宣伝が功を奏し、小売店から次々と注文が入り始めます。

1927年には、自転車用角型ランプを完成させ、初めて「ナショナル」の商標を使いました。発売に際して、販売店に1万個の見本品を無料提供する積極売り出しを実施します。「ナショナルランプ」の販売は大成功を収め、1年もしないうちに月3万個を出荷するまでになります。1929年には松下電器製作所に改称しました。

当時はラジオの価格競争が激化し格安であったり、故障・返品が続出していました。そこで、1930年には故障のないラジオを開発し、適正な価格で販売していきます。また、当時には発明家がラジオの重要部分の特許を所有し、設計上大きな障害になっていました。1932年にこの特許を買収し、同業メーカーに無償で公開したため、業界全体の発展に大きな貢献をする快挙と、各方面から称賛を受けました。1933年には事業拡大のため、本社と工場を大阪府門真市に移転させます。1935年には松下電器産業株式会社として法人化しました。

第2次世界大戦中は、軍需品の生産を行います。戦後アメリカのGHQによる財閥解体で、松下社長、役員の多くが戦争協力者として公職追放処分を受けます。社員は公職追放除外の嘆願運動を開始し、15,000通からなる嘆願書を携えて、GHQや政府当局に陳情しました。異例の措置として追放指定を解除され、1947年に松下は社長へ復帰します。

1957年には小売店を自社系列の電器店網へ組み込み、日本初の系列電器店ネットワークとなる「ナショナルショップ(現:パナソニックショップ)」を誕生させます。ピーク時には全国で約2万7000店にもなりました。

1961年に会長に就任し、第一線を退きます。1964年には熱海に全国の系列店を集め会談(熱海会談)を行います。し烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間の紛糾がありました。そのため、松下が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰して活躍します。松下は1973年に80歳で現役を引退しても相談役として活動していきます。1989年に松下は日本で最高額の遺産として約2450億円を残し、享年94で亡くなりました。(パナソニックとそのグループ会社の株式が97%以上の遺産金になります。)

「Panasonic」のブランド名としては、1955年の輸出用高性能スピーカーに「Panasonic」の名前が利用されます。1986年には「Panasonic」のブランドを国内でも単独で使用を開始しました。2003年海外向け製品の商標を「Panasonic」に統一します。2008年をもって社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更しました。

その後は、2011年には三洋電機を子会社化することで、経営の強化をしていきます。世界でも有数の総合エレクトロニクスメーカーとして発展し、現在に至ります。


WRITER

トラムシステム(株)メディア編集担当 鈴木 康人

広告代理店にて、雑誌の編集、広告の営業、TV番組の制作、イベントの企画/運営と多岐に携わり、2017年よりトラムシステムに加わる。現在は、通信/音声は一からとなるが、だからこそ「よくわからない」の気持ちを理解して記事執筆を行う。


UNIVOICEが東京MXの「ええじゃないか」という番組に取り上げられました。

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