LAN配線工事とは？勘定科目やLAN設備の耐用年数もわかりやすく解説｜トラムシステム

LAN配線工事とは、パソコン、ハブ、ルーターをLANケーブルで接続したLAN設備を設置する工事です。オフィス移転や拡張の際は、専門業者によるLAN配線工事が必須となります。また、高額なLAN設備は減価償却の対象で、耐用年数に応じた減価償却処理が必要です。

本記事では、LAN設備の資産計上のやり方、勘定科目、耐用年数、LAN配線工事の際に抑えておくべきポイントについて解説します。

LAN設備とは、LANケーブルや無線で電子機器（パソコン、プリンター、IP電話機）をインターネットに接続し、通信を行うための設備です。LANは「Local Area Network」の略称で、同じ事業所、公共施設、家庭に設置された範囲の狭いネットワークを意味します。

インターネットが現代社会に必須であるため、LAN設備は企業経営になくてはならない存在です。また、資産計上による会計処理を行う必要があります。LAN設備の資産計上のやり方はルール化されているため、経理業務を担当している場合は間違わないようにしましょう。

LAN設備は「固定資産」で計上可能

LAN設備は基本的に「固定資産」として計上されます。固定資産とは、有形無形に関わらず1年以上利用するために購入した資産で、土地、自動車、建物などが対象です。勘定科目では資産に該当します。

固定資産は長期間にわたって価値を持つため、初年度に一括で費用計上してしまうと、費用と収益の関係に矛盾が生じます。また、数百万円〜数千万円する固定資産を一括で費用計上した場合、中小企業や個人事業主は赤字に転落しかねません。

そのため、固定資産を「年月の経過で劣化するもの」と定義し、耐用年数に応じて毎年少しずつ費用計上するのが一般的です。この「毎年少しずつ費用計上する」ことを、会計用語で減価償却と呼びます。

個人は必ず減価償却を行う必要があり、これを「強制償却」と呼びます。会計監査を受ける上場企業もほぼ必須です。それ以外の法人は義務ではないものの、減価償却を怠ると銀行から「決算操作を行なっている」と見做される可能性があるため、特別な事情がない限り行うのが一般的です。

減価償却では、法的な使用可能期間として定められた耐用年数が過ぎるまで、毎年決まった額を経費計上します。例えば、耐用年数が10年だった場合は、購入費用を10分割した金額を毎年経費計上しなければなりません。

ただし、減価償却として処理するのは「購入代金が10万円以上の物品」のため、LAN設備の総額が10万円以下であれば、購入した年度中に一括処理できます。

また、令和4年10月時点で「少額減価償却資産の特例措置」が発表されており、条件を満たした中小企業であれば、10万円以上30万円以下まで一括経費精算が可能です。

レンタルサーバーやクラウドは「経費」として計上

LAN設備の中でも、レンタルサーバーやクラウドは経費として計上可能です。これらは利用している企業ではなくサービス提供元のプロバイダ企業の所有物とみなされるため、資産ではなく経費に計上します。減価償却の必要がないのは、レンタルサーバーやクラウドのメリットの1つと言えるでしょう。

LAN設備の耐用年数

LAN設備の耐用年数は機器ごとに異なります。国税庁が定めた2022年10月時点の耐用年数を紹介しますので、減価償却の際に誤りがないようにしましょう。

参考：国税庁ホームページ

LANケーブル

LANケーブルの耐用年数は18年と設定されています。LANケーブルとは、パソコンとルーターを接続して短距離有線LAN接続を行うためのケーブルです。有線LAN接続は無線LANよりも安定性に優れるため、インターネット接続が重視される企業では無線LANよりも優先されます。

ただし、これは法律上の耐用年数であり、適切な状態で管理すれば20～30年間の利用が可能です。

ハブ・ルーター・LANボード・リピーター

ハブ、ルーター、LANボードなど、ネットワークを構築する際に必要なネットワーク機器の耐用年数は10年です。ただし、長年同じ形状を保っているLANケーブルとは違い、技術革新が盛んなネットワーク機器を10年間利用するのは現実的ではありません。

5～6年程度で新規購入または刷新するのが、ネットワーク機器の実情といえます。途中で処分した固定資産の減価償却は不要となるため、必要に応じて買い替えを行いましょう。

サーバー

サーバーの耐用年数は6年です。ただし、これは物理サーバーのみ対象で、レンタルサーバーやクラウドサーバーの場合は発生しません。減価償却処理も不要となるため、会計処理の負担を減らしたい場合はレンタルサーバーやクラウドサーバーがおすすめです。

LAN配線工事の流れ

LANケーブル配線を業者にお願いするとしても、「全てを一任すればいい」わけではありません。ある程度の構想を固めて業者を選定し、出来るだけ安い費用で施工できるよう行動する必要があります。LAN配線工事の流れとポイントを紹介します。

台数・設置場所を決める

オフィスで実際に働く社員からも意見を聞きながら、設置するパソコンの台数、HUBやルーターの設置場所、LANケーブルのレイアウトを大まかに決めていきましょう。ある程度のイメージがあれば、業者との打ち合わせもスムーズに進みます。

将来的な人員増やオフィス拡張も視野に入れ、余裕のある設計にしておくのがおすすめです。

業者を選ぶ

業者に問い合わせする場合は、複数業者で見積もりを取る「相見積もり」を必ず行ってください。契約を取るための値下げが行われ、コストを抑えられる可能性もあります。また、アフターサービスが充実している、店舗が会社の近くにある業者は、トラブルの際に頼りになるでしょう。

現地調査・契約を行う

業者が決まれば、営業や作業員を交えての現地調査が始まります。スムーズな打ち合わせを行うため、オフィスのレイアウト図を事前に用意しておきましょう。納得のいく計画が完成すれば契約となります。

ただし施工中の一部取りやめは原則不可能なので、入念にチェックを行ってください。

工事を実施する

工事の施工は、契約書に書かれた日時に実行されます。工事期間は数日〜1週間ですが、予期せぬ出来事を想定して、余裕をもってスケジュールを調整するのがおすすめです。新しく追加で工事してほしい箇所がでてきた場合は、対応できるかどうか業者に相談してみましょう。

工事が完了すれば立会いを行い、問題がなければ完了です。

LAN配線工事の費用

LAN配線工事費用の相場は以下の通りです。

業者からの見積もりと表の相場金額を比較し、相場から大きく外れた金額があれば、必ず理由を確認しましょう。

LAN配線工事費用の抑え方

資産計上の負担を減らすため、LAN工事の費用はなるべく抑える必要があります。

LANケーブルやHUBなどは可能な限り自分たちで用意しましょう。LANケーブルは1メートルあたり200～300円、HUBは1台2,000～4,000円と業者に用意してもらうより安価となります。旧オフィスで利用していたLAN設備を積極的に流用すれば、コストを大幅に抑えられます。

また、複数業者に見積依頼する相見積もりは必ず行い、他社の見積もりを提示して費用を安くしてもらうよう交渉するのもおすすめです。業者間で価格競争が発生し、大幅な値下げに繋がる可能性が高まります。

LAN配線工事業者の選び方

LAN配線工事は専門知識と技術が求められるため、専門の工事業者に依頼して行うのが一般的です。業者を選ぶ際のポイントを解説します。

豊富な技術と実績がある

公開されている施工実績をチェックし、技術と実績を兼ね備えた業者であるかチェックします。複数の業者を比較し、より確かな知識と技術を持つ業者を見極めましょう。自社オフィスの規模や形態に近い案件の実績が豊富であればより安心です。

また、企業向けのLAN設備であれば、法人向け設備専門の業者を選択するのが望ましいでしょう。

より効率的な運用を提案してくれる

LAN設備は、今後の拡張や構成変更も視野に入れた効率的な運用が求められます。優れた業者であれば、より拡張性を持たせた設備の提案が可能なため、見積もり依頼時にどのような提案を行うかチェックしましょう。ただし、価格相場を大幅に超過した提案は悪質な業者の可能性があるため注意が必要です。

アフターサービスが充実している

LAN設備が故障すればインターネット全般が使用不可能となるため、もしもの時に備えたアフターサービスは必須と言えます。自社から物理的に近い距離にある業者であれば、トラブル発生時もスピーデイに対応してくれるでしょう。優れた業者は無償対応や親身な対応を行ってくれるため、安心して設備を運用できます。

まとめ

LAN設備を企業で運用する際は、配線工事や経費精算に関するルールを把握し、ミスやトラブルがないように手続きを進める必要があります。本記事の内容を基に、LAN設備導入で発生するコストや手間を削減し、効率的な運用を実現しましょう。