【2022年IT導入補助金】申請条件・手順をわかりやすく解説｜トラムシステム

小規模事業者が新しいITツールを導入する際に利用できる助成金が「IT導入補助金」です。業務効率化に役立つソフトウェアやクラウドシステムをお得に導入できる制度として、毎年多くの法人が申請しています。

2022年度の申請条件や手順をわかりやすく解説しますので、制度を利用する際の参考としてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的としてITツールを導入する際、経費の一部を国が補助する制度です。

昨年は新型コロナウィルス対策に重点が置かれていましたが、2022年度はインボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化を推進する方針となりました。2023年からはじまるインボイス制度では請求書や納品書の保存が求められるため、ITツールによる書類のデータ化や、会計業務のオンライン化が欠かせないからです。

具体的には2022年度は以下のような変更が加えられています。

1.新たな支援枠の新設
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど、会計業務に関するソフトウェアの導入支援に特化した「デジタル化基盤導入類型」と、複数の小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する「複数社連携IT導入類型」を創設しました。

2.クラウドシステム利用料金の補助強化
ソフトウェアのクラウド化を見越し、クラウドシステム利用料金を最大1～2年間補助します。

3.ハードウェア購入費用を補助対象に追加
PC、タブレット、プリンター、スキャナー、レジ、券売機の購入補助などが新たに盛り込まれています。

参考資料：IT導入補助金2022について

補助対象となる経費

IT導入補助金の補助対象となる経費は以下の通りです。

1.ソフトウェア導入費
会計ソフトやメールソフトなど、パソコンにインストールして利用するソフトウェアを導入した際の経費

2.ハードウェア購入費
パソコンやタブレットなど、ITツールを利用する際に必要な物理機器を導入した際の経費

3.クラウドシステム利用料
仮想空間に設置したサーバーからシステムを借りて利用するクラウドサービスの月額利用料金

4.導入関連費
専門家を招いてのコンサルティングや社員教育など、IT導入補助金の導入で発生したその他経費

IT導入補助金のメリット

IT導入補助金は、制度を利用する企業とITツールを販売しているITベンダー双方にメリットがあります。

利用する企業は高額なシステムも多いITツールの導入費用を補助してもらえるため、デジタル化による業務効率化や競争力強化に弾みをつけられます。

ITベンダーは「補助金の対象になる」という名目で自社のシステムを売り出せるため、知名度や売り上げアップが可能です。

IT導入補助金のデメリット・注意点

ただし、IT導入補助金にはデメリットや注意点も存在します。

利用企業はITツール導入後に発生した売り上げや利益をITベンダーを通じて報告する義務が生じるため、事務手続きの負担増加は避けられません。また、導入したいツールが補助金の対象ではないケースも存在します。

ITベンダー側も事業報告や各種手続きの代理申請が必要となるため、事業者側との連携が重要です。

2022年度は3類型で申請可能

2022年度のIT導入補助金には3つのパターンが用意されており、必要に応じたものを選択できます。同じ年度で申請できるのは1回限りのため、よりよいパターンを選択できるよう、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

通常枠（A・B類型）

労働生産性の向上に貢献するソフトウェアやクラウドシステムを導入することで、発生した経費の1/2以内が補助されるパターンです。補助額30～150万円未満のA類型、補助額150～450万円以下のB類型の2種類が存在します。導入できるITツールは以下の通りです。

【通常枠（A・B類型）の対象となるツールの一例】
・定型作業自動化ツール
・情報共有ツール
・財務会計ツール
・顧客管理、マーケティングツール

さまざまな業種や組織形態に適応しており、申請作業は際は国が選定した「IT導入支援事業者」のフォローを受けられます。

デジタル化基盤導入類型

会計ソフトやECソフトなど、会計業務に関するソフトウェアやハードウェアを導入する際に利用できる枠です。インボイス制度を推進するため通常枠よりも補助率が高く設定されており、ITツール導入で発生した経費の2/3～3/4、最大350万円が補助されます。

【デジタル化基盤導入類型の対象となるツールの一例】
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・ECソフト
・PCやタブレット

ソフトウェアだけでなく会計業務に必要なハードウェアも対象となっているのが特徴で、発生した経費の補助率1/2、最大10～20万円が補助の対象となります。

複数社連携IT導入類型

商店街振興組合や商工会議所といった、複数の小規模事業者が集う商工団体などが対象となるパターンです。複数の事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入し、地域のDX化や業務効率化が実現します。補助対象となる費用は3種類です。

1.基盤導入経費
企業のデジタル化や業務効率化に欠かせないIT基盤を導入する際の経費です。会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトをはじめとするITツール、PC、タブレット、レジ・券売機などのハードウェアが対象となります。

2.消費動向等分析経費
顧客や消費活動の動向を分析し、よりよい経営判断につなげるためのツールを導入する経費です。ITツールとして消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システムが、ハードウェアとしてAIカメラやビーコンが対象となります。

3.事務費や専門家費
事業の取りまとめを行う際に発生した事務費、専門家を招へいしてのコンサルティングで発生した費用です。

ITツールの導入で発生した経費の2/3～3/4、最大3000万円が補助されます。ハードウェアは発生した経費の補助率1/2、最大10～20万円が補助対象です。

申請スケジュール

2022年3月時点で2022年度の申請スケジュールは発表されていません。

昨年は2021年4月7日から交付申請が開始、1次の締切が5月14日となっており、おおむねこのスケジュールを踏襲すると予定されています。前回は第5次まで申請受付が行われており、最後の申請締め切りは12月22日です。

助成金の申請・交付の流れ

IT導入補助金は申請、契約、支払い、実績報告など、いくつかのプロセスを経てはじめて利用できます。プロセスを分かりやすく解説しますので、申請する際の参考としてください。

STEP1：IT導入支援事業者・ITツールの選定

交付申請を行う前に、自社の業種、事業規模、経営課題をもとに、導入したいITツールと、協力者となるIT導入支援事業者を選定します。IT導入支援事業者の一覧はIT導入補助金のホームページで公開される予定です。

参考：IT導入補助金2022

STEP2：申請準備

申請準備として「gBizIDプライム」アカウントの取得および「SECURITY ACTION」の実施を行います。

gBizIDプライムは、1つのIDとパスワードで全ての行政サービスにログインできる法人、個人事業主向け共通認証システムで、IT導入補助金も対象です。アカウント発行まで約2週間かかるため、なるべく早めに取得しましょう。

参考：gBizIDプライム

SECURITY ACTIONは中小企業が情報セキュリティ対策にとりくむことを宣言する制度です。IT導入補助金の申請要件となっており、2種類ある宣言のうちどちらかを宣言するだけで条件達成となります。

ー1段階目「一つ星」
政府が発行している「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言する。

ー2段階目「二つ星」
同じく政府が発行している「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め外部に発信する。

参考：SECURITY ACTION

どちらも簡単な手続きで完了するため、必ず事前に達成しておきましょう。

STEP3：交付申請

申請準備が完了次第、IT導入支援事業者と共同で交付申請を行います。プロセスは以下の通りです。

【IT導入補助金の交付申請プロセス】
1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』に招待
2.『申請マイページ』の申請者基本情報に入力
3.申請に必要となる情報入力および書類添付
4.T導入支援事業者と共に導入するITツール情報、事業計画値を入力
5.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認
6.申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

IT導入支援事業者と情報共有を積極的に行い、ミスによるやり直しがないよう気を付けましょう。

STEP4：ITツールの発注・契約・支払い

交付申請を完了させ「交付決定」の通知を受けた後、IT導入支援事業者とITツールの発注、契約、支払いを行います。交付決定の通知が届く前に発注を行った分は無効となるため、必ず交付決定後に実行しましょう。

STEP5：事業実績報告・交付手続き

補助事業が完了したのち、ITツールの発注～支払いまで行ったことを示す証憑が必要です。

【事業実績報告・交付手続きのプロセス】
1.『申請マイページ』に事業実績報告に必要な情報及び証憑を添付し、事業報告書を作成
2.IT導入支援事業者の事業報告書を確認し、必要な情報を入力
3.最終確認後、事業者が事業報告書を事務局に提出

事業報告が完了次第、補助金額が確定し補助金が交付されます。

まとめ

IT導入補助金は全ての中小企業、小規模事業者が対象となる制度です。ソフトウェア、ハードウェア、クラウドシステムをお得に導入することが可能で、業務効率化や競争力アップを実現します。2022年度の申請が4～5月に開始されるため、興味のある方はぜひ申請しましょう。

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