現在の日本では、会社に毎日出勤して働く、昔ながらのスタイルが主流です。
しかし、人口減少が進む日本では、2105年には、総人口が4,500万人になると予測されております。
それに伴い、2060年には、労働人口がピーク時の半分にまで減少するといわれています。
今のままの働き方では、労働力の減少とともに働き手の確保が困難になり、企業は経営の危機に直面するおそれがあります。
そこで内閣は、本格的に「働き方改革」に乗り出しました。
少子高齢化が進む中でも、「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」という「一億総活躍社会」を掲げています。
労働力不足を解消し、「一億総活躍社会」を作るための対応策として、以下3点に取り組むとされています。
トラムシステムは、1つめの「働き手を増やす」、特に女性とハンディキャップを持たれている方々に注目します。
働き方改革において、「女性の活躍」が重要な戦略と位置づけられています。
現在の日本では、出産後に復帰しづらい、育児・仕事が両立しづらいなど、働き盛りの年代である30代で仕事を辞める女性が多くいます。
内閣は、この女性たちが働けるようになれば、日本の経済成長が後押しされると見込んでいます。
2015年8月の国会で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称・女性活躍推進法）」が成立し、企業にはワークライフバランスの見直しが求められています。
今後は、女性の社会貢献、出産・産後の復帰しやすさ、育児・仕事の両立のしやすさが、企業活動において重要になり、女性もそれを重視した企業を選ぶ社会になると見込まれます。
一方、障がい者雇用は、これまでは福祉的な意味合いで行っているケースが多くの割合を占めていました。
ですが、今後は障がい者の活躍が、日本企業が直面する労働力不足を解決する、ひとつの方策になり得るとされています。
個々の障がいの内容や程度に応じ、十分な配慮をした上で、戦力となり、活躍してもらうことが企業にとっても障がい者にとっても重要になると考えられています。
では、女性や障がい者が活躍しやすい環境とは、一体なんでしょうか。
トラムシステムは、「どこでも仕事ができる環境」がひとつの答えだと考えます。
たとえば、赤ちゃんを育てている女性は、子どものそばから離れることはできませんし、幼少の子どもを幼稚園・保育園に預けている女性は、送り迎えをする必要があり、どちらとも会社に通勤して社内で働くことは難しく、両立は大変です。
ですが、どこでも仕事ができる環境があれば、自宅で子どもを見ながら、送迎の途中で遠隔で会議などができるようになり、女性の活躍の場が広がります。
障がい者の場合は、たとえば、移動が困難な身体障がい者でも、インターネットがあれば在宅で仕事ができたり、聴覚にハンデがあっても、会話を文字に置き換える技術があれば、聴覚障がい者でも会議に参加することが容易になり、有効な戦力となります。
各企業様においては、女性の積極的雇用・障がい者雇用を考える上で、求人倍率の上昇により雇用が難しい中、環境整備が喫緊の課題となります。
クラウドPBXは、その環境整備のひとつとして挙げられます。
外出中や自宅でも会社番号で発信・着信、内線通話や取次、転送が可能、かつチャットやWeb会議もできるので、事務所と同じ環境でどこでも業務が可能となります。
各省庁からは、在宅ワーク（テレワーク）の環境整備や生産性向上、職場意識改善と、中小企業のIT化促進を図るために、「職場意識改善助成金（テレワークコース）」や、中小企業向けの「中小企業投資促進税制（IT投資減税）」などの助成金・特別控除が準備されています。
ご活用いただき、貴社の企業活動にお役立ていただければと思います。
トラムシステムが提供する「TramPBX Cloud」では、上記、助成金・特別控除の実績も多数ございます。詳細は、トラムシステムまでお気軽にお問い合わせください。
実績ある行政書士様のご紹介も可能です。
※税制についての詳細は、会計士・税理士様にお問い合わせください。
